		中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	(百万円)	10,632,680	21,796,610
営業利益(△損失)	(百万円)	438,144	△414,346
税引前利益(△損失)	(百万円)	527,419	△403,300

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#2 事業の内容

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。
当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

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#3 事業等のリスク

(10) 金融事業特有のリスク
当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 法務リスク

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
四輪事業	131,856	( 8,846)
金融サービス事業	2,542	( 35)
パワープロダクツ事業及びその他の事業	8,698	( 1,545)

(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

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#7 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の所有割合(%)
名称	住所	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(%)
㈱本田技術研究所	埼玉県和光市	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	研究開発	100.0
㈱ホンダファイナンス	東京都千代田区	金融サービス事業	金融	100.0
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド	米国カリフォルニア州トーランス	二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社研究開発生産販売	100.0
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション	米国カリフォルニア州トーランス	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー	米国オハイオ州メアリズビル	四輪事業	研究開発生産	100.0(100.0)
ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0(49.9)
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド	カナダオンタリオ州マーカム	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコハリスコ州エルサルト	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0(99.8)
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド	英国ブラックネル	二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社販売	100.0
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー	英国ブラックネル	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)
本田技研工業(中国)投資有限公司	中国北京市	二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社	100.0

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の所有割合(%)
名称	住所	セグメントの名称	事業形態	議決権の所有割合(%)
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルスマレ	四輪事業	生産販売	100.0(100.0)
バンコホンダ・エス・エー	ブラジルサンパウロ	金融サービス事業	金融	100.0(100.0)

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2026/06/18 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

足元3年間は上記の四輪事業体質の再構築に集中的に取り組み、その後の2年間は、この体質をベースに事業環境に応じて柔軟かつ機動的に商品投入し、四輪事業をさらなる成長軌道にのせていきます。EV関連損失の解消、体質改革の深化や注力地域を中心とした新商品ラインアップの拡充により、四輪事業の収益は飛躍的に改善する見込みとし、盤石な収益性を持つ二輪事業や金融事業のさらなる成長を積み上げることで、2029年3月期には、過去最高となる営業利益の達成、2031年3月期には従前からの目標であるROIC(投下資本利益率)(注1)10%の実現をめざします。
(注) 1 (親会社の所有者に帰属する当期利益+支払利息(金融サービス事業を除く事業会社))÷投下資本(注2)
2 親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債(金融サービス事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上の減少や為替換算による減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上の増加などにより、3兆5,294億円と前連結会計年度にくらべ0.6%の増収となりました。営業利益は、諸経費の増加などにより、2,755億円と前連結会計年度にくらべ12.7%の減益となりました。

2026/06/18 15:30

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額(自 2026年4月1日至 2027年3月31日)(百万円)
四輪事業	1,034,300
金融サービス事業	1,500
パワープロダクツ事業及びその他の事業	14,300

(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

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#11 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円)
四輪事業	445,707	627,753
金融サービス事業	149	193
パワープロダクツ事業及びその他の事業	16,415	18,977

(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。

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#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業費用合計		△20,475,281	△22,210,956
営業利益(△損失)		1,213,486	△414,346
持分法による投資損益	10	982	△162,080

2026/06/18 15:30