有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/18 15:30
【資料】
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【項目】
188項目
30 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
債権残高
関連会社50,113102,131
共同支配企業212,913274,709
合計263,026376,840
債務残高
関連会社241,204213,517
共同支配企業71,73784,295
合計312,941297,812

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上収益
関連会社152,256162,973
共同支配企業565,207481,988
合計717,463644,961
仕入高
関連会社1,731,3491,686,392
共同支配企業362,495439,806
合計2,093,8442,126,198

(コミットメント)
当社の連結子会社は、当社の関連会社との間で部品の供給および調達に関する契約を締結しています。一部の契約では、契約に定められた期間において当社の連結子会社が当社の関連会社から購入する部品の最低購入数量が定められており、最低購入数量に満たない場合は、当社の連結子会社が当該関連会社に補償を支払う義務を有しています。当連結会計年度において、当社が発表した四輪電動戦略の見直しに伴い、補償の協議を行っています。当連結会計年度において計上した当該補償に関する引当金については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役および執行役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
役員報酬1,1761,308
STI(Short Term Incentive)471147
LTI(Long Term Incentive)380112
合計2,0271,567

(3) 主要な連結子会社
2026年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
名称住所主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
セグメントの名称事業形態
㈱本田技術研究所埼玉県
和光市
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
研究開発100.0
㈱ホンダファイナンス東京都
千代田区
金融サービス事業金融100.0
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド米国
カリフォルニア州
トーランス
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
統轄会社
研究開発
生産販売
100.0
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション米国
カリフォルニア州
トーランス
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー米国
オハイオ州
メアリズビル
四輪事業研究開発
生産
100.0
(100.0)
ホンダカナダ・インコーポレーテッドカナダ
オンタリオ州
マーカム
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
生産販売100.0
(49.9)
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドカナダ
オンタリオ州
マーカム
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ
ハリスコ州
エルサルト
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
生産販売100.0
(99.8)
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド英国
ブラックネル
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
統轄会社
販売
100.0
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー英国
ブラックネル
金融サービス事業金融100.0
(100.0)
本田技研工業(中国)投資有限公司中国
北京市
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
統轄会社100.0
本田汽車零部件製造有限公司中国
佛山市
四輪事業生産100.0
(100.0)
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッドインド
グルグラム
二輪事業生産販売100.0
(3.2)
ホンダカーズインディア・リミテッドインド
グレーターノイダ
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
生産販売100.0
(19.1)

名称住所主要な事業の内容議決権の
所有割合
(%)
セグメントの名称事業形態
ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーターインドネシア
ジャカルタ
四輪事業生産販売51.0
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーマレーシア
ペゴー
四輪事業生産販売51.0
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドタイ
バンコク
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
統轄会社
販売
100.0
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドタイ
バンコク
四輪事業生産販売89.0
(25.0)
タイホンダカンパニー・リミテッドタイ
バンコク
二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
生産販売72.5
(35.3)
ホンダベトナムカンパニー・リミテッドベトナム
フックイエン
二輪事業
四輪事業
生産販売70.0
(28.0)
ホンダサウスアメリカ・リミターダブラジル
スマレ
二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
統轄会社100.0
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダブラジル
マナウス
二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
生産販売100.0
(100.0)
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダブラジル
スマレ
四輪事業生産販売100.0
(100.0)
バンコホンダ・エス・エーブラジル
サンパウロ
金融サービス事業金融100.0
(100.0)

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

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