有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
30 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(未認識のコミットメント)
当社は、2022年8月29日付けでLGエナジーソリューションとの間で合弁契約を締結し、新たに設立されたL-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド(当社の関連会社)に対する1,730百万米ドルの出資に合意しました。当社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当該合弁契約に基づく出資のコミットメントを、それぞれ1,627百万米ドル、891百万米ドル有しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役および執行役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(3) 主要な連結子会社
2024年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(1) 関連当事者との取引
当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||
債権残高 | |||
関連会社 | 95,429 | 76,290 | |
共同支配企業 | 340,368 | 265,992 | |
合計 | 435,797 | 342,282 | |
債務残高 | |||
関連会社 | 207,090 | 225,706 | |
共同支配企業 | 67,044 | 85,023 | |
合計 | 274,134 | 310,729 |
前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
売上収益 | ||||
関連会社 | 125,318 | 141,323 | ||
共同支配企業 | 942,003 | 818,607 | ||
合計 | 1,067,321 | 959,930 | ||
仕入高 | ||||
関連会社 | 1,443,840 | 1,620,755 | ||
共同支配企業 | 238,341 | 442,035 | ||
合計 | 1,682,181 | 2,062,790 |
(未認識のコミットメント)
当社は、2022年8月29日付けでLGエナジーソリューションとの間で合弁契約を締結し、新たに設立されたL-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド(当社の関連会社)に対する1,730百万米ドルの出資に合意しました。当社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当該合弁契約に基づく出資のコミットメントを、それぞれ1,627百万米ドル、891百万米ドル有しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役および執行役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
役員報酬 | 679 | 1,209 | ||
STI(Short Term Incentive) | 229 | 612 | ||
LTI(Long Term Incentive) | 286 | 453 | ||
合計 | 1,194 | 2,274 |
(3) 主要な連結子会社
2024年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | |
セグメントの名称 | 事業形態 | |||
㈱本田技術研究所 | 埼玉県 和光市 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 研究開発 | 100.0 |
㈱ホンダファイナンス | 東京都 千代田区 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 |
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド | 米国 カリフォルニア州 トーランス | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 研究開発 生産販売 | 100.0 |
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 トーランス | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) |
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国 オハイオ州 メアリズビル | 四輪事業 | 研究開発 生産 | 100.0 (100.0) |
ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダ オンタリオ州 マーカム | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (49.9) |
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | カナダ オンタリオ州 マーカム | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) |
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコ ハリスコ州 エルサルト | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (99.8) |
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド | 英国 ブラックネル | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 販売 | 100.0 |
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | 英国 ブラックネル | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) |
本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国 北京市 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 販売 | 100.0 |
本田汽車零部件製造有限公司 | 中国 佛山市 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (100.0) |
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インド グルグラム | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (3.2) |
ホンダカーズインディア・リミテッド | インド グレーターノイダ | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (19.1) |
名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | |
セグメントの名称 | 事業形態 | |||
ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシア ジャカルタ | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシア ペゴー | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド | タイ バンコク | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 販売 | 100.0 |
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ アユタヤ | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0 (25.0) |
タイホンダカンパニー・リミテッド | タイ バンコク | 二輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5 (35.3) |
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナム フックイエン | 二輪事業 四輪事業 | 生産販売 | 70.0 (28.0) |
ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジル スマレ | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ブラジル マナウス | 二輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (100.0) |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。