#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

2014/06/20 11:51
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「未収入金」88,368百万円、「関係会社短期貸付金」29,869百万円、「その他」13,961百万円は、「その他」132,199百万円として組替えています。
2 前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「デリバティブ債務」49,423百万円、「その他」3,395百万円は、「その他」52,819百万円として組替えています。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、将来の期間にわたって償却されます。その結果、通常将来の期間にわたり費用として反映されます。当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、費用の実績額との差異や仮定の変更は年金費用、給付債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。
割引率または長期期待運用収益率が±0.5%変動した場合の当連結会計年度末の年金資産を上回る予測給付債務、連結純資産および当連結会計年度の年金費用に与える影響は、以下のとおりです。
国内制度
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