(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」および「関係会社短期貸付金」は、それぞれ資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「未収入金」88,368百万円、「関係会社短期貸付金」29,869百万円、「その他」13,961百万円は、「その他」132,199百万円として組替えています。
2 前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「デリバティブ債務」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「デリバティブ債務」49,423百万円、「その他」3,395百万円は、「その他」52,819百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取利息」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。また、前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「固定資産賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「受取利息」1,181百万円、「固定資産賃貸料」23,585百万円、「雑収入」6,186百万円は、「雑収入」30,953百万円として組替えています。
2 前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払利息」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しています。また、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「減価償却費」および「固定資産賃貸費用」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「支払利息」99百万円、「雑支出」16,712百万円は、「減価償却費」9,086百万円、「固定資産賃貸費用」6,069百万円、「雑支出」1,656百万円として組替えています。
3 前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」および「補助金収入」は、それぞれ特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益に表示していた「固定資産売却益」2,549百万円、「補助金収入」1,337百万円、「その他」677百万円は、「その他」4,564百万円として組替えています。
以下の事項について、記載を省略しています。
1 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
2 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
3 財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。
4 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
5 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
6 財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
7 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
8 財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
9 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。