(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1 損益計算書の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において、一括掲記していた営業外収益の「受取利息及び受取配当金」については、当事業年度より営業外収益の「受取利息」および「受取配当金」として区分掲記し、前事業年度において特別利益に表示していた「固定資産売却益」、「関係会社整理益」、「関係会社株式売却益」および「その他」については、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外収益に表示していた「受取利息及び受取配当金」651,522百万円は、「受取利息」5,320百万円および「受取配当金」646,201百万円とし、前事業年度の営業外収益に表示していた「その他」29,046百万円、特別利益に表示していた「固定資産売却益」2,308百万円、「関係会社整理益」16,141百万円、「関係会社株式売却益」7,147百万円および「その他」90百万円は、営業外収益の「その他」54,734百万円として組替えています。
2 損益計算書の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払利息」および「社債利息」については、当事業年度より営業外費用の「支払利息」として一括掲記し、営業外費用に表示していた「減価償却費」、「固定資産賃貸費用」、「デリバティブ損失」および「支払補償費」、特別損失に表示していた「固定資産処分損」、「投資有価証券評価損」、「退職特別加算金」および「その他」は、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外費用に表示していた「支払利息」247百万円および「社債利息」9,941百万円は、「支払利息」10,188百万円とし、前事業年度の営業外費用に表示していた「減価償却費」3,454百万円、「固定資産賃貸費用」2,435百万円、「デリバティブ損失」12,305百万円、「支払補償費」1,741百万円および「その他」2,321百万円、特別損失に表示していた「固定資産処分損」6,288百万円、「投資有価証券評価損」6,971百万円、「退職特別加算金」6,825百万円および「その他」946百万円は、営業外費用の「その他」43,290百万円として組替えています。