(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の流動資産に表示していた「未収入金」234,763百万円、「その他」245,118百万円は、「その他」479,881百万円として組替えています。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度より、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用のうち、四輪車の製品販売分について、届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、製品を販売した時点で包括的に製品保証引当金を測定する方法に変更しています。包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく無償の補修費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。
これは、最近事業年度において四輪製品に関連した市場措置台数は拡大傾向にあること、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用の予測に使用される過去の実績データが十分に蓄積されたこと、ならびに当事業年度において「品質改革本部」が新設され、製品保証の実施状況および関連する費用を全社横断でモニタリングする体制が構築されたことから、製品を販売した時点で製品保証に関連する費用について合理的な見積りが可能となったことによるものです。
当該見積方法の変更によって、当事業年度末において、製品保証引当金が11,168百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれています。