(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年(令和2年)3月31日)が適用されたことに伴い、当事業年度より、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載していません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の流動資産の「その他」に表示していた274,413百万円は、「未収入金」153,486百万円、「その他」120,926百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外費用の「その他」に表示していた4,591百万円は、「支払補償費」2,000百万円、「寄付金」1,624百万円、「その他」965百万円として組替えています。