(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)が適用されたことに伴い、当事業年度より、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,969百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,052百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。
この結果、前事業年度の「評価性引当額」に表示していた△108,263百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△13,743百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△94,519百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、金額的重要性がないため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外費用の「支払補償費」として表示していた2,172百万円、「その他」として表
示していた2,314百万円は、「その他」4,487百万円として組替えています。
2 前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取和解金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前事業年度の特別利益の「その他」に表示していた1,802百万円は、「受取和解金」1,494百万
円、「その他」308百万円として組替えています。