有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「前渡金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「前渡金」17,377百万円、「その他」
109,716百万円は、「その他」127,093百万円として組替えています。
2 前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として区分掲記していた「減価償却累計
額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示してい
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において有形固定資産に表示していた「建物」693,738百万円、「構築物」
134,471百万円、「機械及び装置」652,215百万円、「車両運搬具」17,921百万円、 「工具、器具及び備品」
213,022百万円、「リース資産」3,802百万円は、「建物」275,936百万円、「構築物」37,903百万円、「機械及び
装置」131,758百万円、「車両運搬具」5,803百万円、「工具、器具及び備品」24,755百万円、「リース資産」
2,339百万円として表示し、各資産科目に対する「減価償却累計額」については掲記を省略しています。
3 前事業年度において、区分掲記していた無形固定資産の「特許権」、「借地権」、「商標権」は、当事業年度
より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において無形固定資産に表示していた「特許権」31百万円、 「借地権」
1,983百万円、「商標権」15百万円、「その他」510百万円は、「その他」2,541百万円として組替えています。
4 前事業年度において、区分掲記していた投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」、「関係会社長期
貸付金」は、当事業年度より「長期貸付金」として区分掲記しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「従業員に対する長期貸付金」
109百万円、「関係会社長期貸付金」3,142百万円は、「長期貸付金」3,252百万円として組替えています。
5 前事業年度において、区分掲記していた投資その他の資産の「出資金」、「破産更生債権等」、「長期前払費
用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「出資金」24百万円、「破産更
生債権等」10,990百万円、「長期前払費用」538百万円、「その他」17,297百万円は、「その他」28,851百万円と
して組替えています。
6 前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「支払手形」2,460百万円は、「支払手
形」463百万円、「電子記録債務」1,997百万円として組替えています。
7 前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」は、当事業年度より「そ
の他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「1年内返済予定の長期借入金」25百万
円、「その他」2,486百万円は、「その他」2,512百万円として組替えています。
8 前事業年度において、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、当事業年度より「その他」に含めて
表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債に表示していた 「資産除去債務」676百万円、「その
他」9,723百万円は、「その他」10,400百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた売上原価の「製品期首たな卸高」、「当期製品製造原価」、「当期製
品仕入高」、「他勘定振替高」、「製品期末たな卸高」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記してい
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において売上原価に表示していた「製品期首たな卸高」70,107百万円、
「当期製品製造原価」1,796,555百万円、「当期製品仕入高」604,334百万円、「他勘定振替高」2,862百万円、
「製品期末たな卸高」82,503百万円は、「売上原価」2,385,631百万円として組替えています。
2 前事業年度における、営業外収益の「雑収入」は当事業年度より「その他」として表示しています。
また、前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取配当金」および営業外収益の「雑収入」
に含めていた「受取利息」は、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として区分掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「受取配当金」233,168百万円、「雑
収入」31,487百万円は、「受取利息及び受取配当金」233,952百万円、「その他」30,703百万円として組替えて
います。
なお、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取利息」は783百万円で
す。
3 前事業年度における、営業外費用の「雑支出」は当事業年度より「その他」として表示しています。
また、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「支払利息」は、当事業年度より区分掲
記しています。また、前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「寄付金」は、当事業年度より「そ
の他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の営業外費用に表示していた「寄付金」1,613百万円、「雑支出」2,789百万円は、「支払利息」108百万円、「その他」4,294百万円として組替えています。
4 前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、当事業年度より区分掲記し
ています。
また、前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、当事業年度より
金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益に表示していた「その他」2,422百万円は、「固定資産売
却益」600百万円、「投資有価証券売却益」1,570百万円、「その他」251百万円として組替えています。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた流動資産の「前渡金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「前渡金」17,377百万円、「その他」
109,716百万円は、「その他」127,093百万円として組替えています。
2 前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として区分掲記していた「減価償却累計
額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示してい
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において有形固定資産に表示していた「建物」693,738百万円、「構築物」
134,471百万円、「機械及び装置」652,215百万円、「車両運搬具」17,921百万円、 「工具、器具及び備品」
213,022百万円、「リース資産」3,802百万円は、「建物」275,936百万円、「構築物」37,903百万円、「機械及び
装置」131,758百万円、「車両運搬具」5,803百万円、「工具、器具及び備品」24,755百万円、「リース資産」
2,339百万円として表示し、各資産科目に対する「減価償却累計額」については掲記を省略しています。
3 前事業年度において、区分掲記していた無形固定資産の「特許権」、「借地権」、「商標権」は、当事業年度
より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において無形固定資産に表示していた「特許権」31百万円、 「借地権」
1,983百万円、「商標権」15百万円、「その他」510百万円は、「その他」2,541百万円として組替えています。
4 前事業年度において、区分掲記していた投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」、「関係会社長期
貸付金」は、当事業年度より「長期貸付金」として区分掲記しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「従業員に対する長期貸付金」
109百万円、「関係会社長期貸付金」3,142百万円は、「長期貸付金」3,252百万円として組替えています。
5 前事業年度において、区分掲記していた投資その他の資産の「出資金」、「破産更生債権等」、「長期前払費
用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「出資金」24百万円、「破産更
生債権等」10,990百万円、「長期前払費用」538百万円、「その他」17,297百万円は、「その他」28,851百万円と
して組替えています。
6 前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「支払手形」2,460百万円は、「支払手
形」463百万円、「電子記録債務」1,997百万円として組替えています。
7 前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」は、当事業年度より「そ
の他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「1年内返済予定の長期借入金」25百万
円、「その他」2,486百万円は、「その他」2,512百万円として組替えています。
8 前事業年度において、区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、当事業年度より「その他」に含めて
表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債に表示していた 「資産除去債務」676百万円、「その
他」9,723百万円は、「その他」10,400百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた売上原価の「製品期首たな卸高」、「当期製品製造原価」、「当期製
品仕入高」、「他勘定振替高」、「製品期末たな卸高」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記してい
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において売上原価に表示していた「製品期首たな卸高」70,107百万円、
「当期製品製造原価」1,796,555百万円、「当期製品仕入高」604,334百万円、「他勘定振替高」2,862百万円、
「製品期末たな卸高」82,503百万円は、「売上原価」2,385,631百万円として組替えています。
2 前事業年度における、営業外収益の「雑収入」は当事業年度より「その他」として表示しています。
また、前事業年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取配当金」および営業外収益の「雑収入」
に含めていた「受取利息」は、当事業年度より「受取利息及び受取配当金」として区分掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「受取配当金」233,168百万円、「雑
収入」31,487百万円は、「受取利息及び受取配当金」233,952百万円、「その他」30,703百万円として組替えて
います。
なお、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取利息」は783百万円で
す。
3 前事業年度における、営業外費用の「雑支出」は当事業年度より「その他」として表示しています。
また、前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「支払利息」は、当事業年度より区分掲
記しています。また、前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「寄付金」は、当事業年度より「そ
の他」に含めて表示しています。
この結果、前事業年度の営業外費用に表示していた「寄付金」1,613百万円、「雑支出」2,789百万円は、「支払利息」108百万円、「その他」4,294百万円として組替えています。
4 前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、当事業年度より区分掲記し
ています。
また、前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、当事業年度より
金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益に表示していた「その他」2,422百万円は、「固定資産売
却益」600百万円、「投資有価証券売却益」1,570百万円、「その他」251百万円として組替えています。