有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年4月1日を企業結合日として、当社の連結子会社である株式会社本田技術研究所が有するデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を当社へ承継する会社分割(以下「本会社分割」という。)、および当社の連結子会社であるホンダエンジニアリング株式会社の当社への合併(以下「本合併」といい、本会社分割と本合併をあわせて「本組織再編」という。)を行いました。
1 本組織再編の目的
当社の四輪事業について、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制へ移行すべく、当社と株式会社本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング株式会社を合併することに至りました。本組織再編により、商品魅力とコスト・品質を両立させ、開発スピードを高め、対他競争力の高い「ものづくり」基盤の構築を行います。
2 本会社分割
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(承継会社)
名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の生産販売等
被結合企業(分割会社)
名称:株式会社本田技術研究所
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の研究開発等
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式 当社を承継会社とし、株式会社本田技術研究所を分割会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
本田技研工業株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3 本合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の生産販売等
被結合企業(消滅会社)
名称:ホンダエンジニアリング株式会社
事業の内容:工作機械器具、自動機械器具、金型、生産用設備装置の開発、設計、製造及び販売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ホンダエンジニアリング株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併
④ 結合後企業の名称
本田技研工業株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
共通支配下の取引等
当社は、2020年4月1日を企業結合日として、当社の連結子会社である株式会社本田技術研究所が有するデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を当社へ承継する会社分割(以下「本会社分割」という。)、および当社の連結子会社であるホンダエンジニアリング株式会社の当社への合併(以下「本合併」といい、本会社分割と本合併をあわせて「本組織再編」という。)を行いました。
1 本組織再編の目的
当社の四輪事業について、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、新機種の企画構想・開発・生産立上げと量産の各プロセスの連携を密にして行う体制へ移行すべく、当社と株式会社本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を統合、ならびにホンダエンジニアリング株式会社を合併することに至りました。本組織再編により、商品魅力とコスト・品質を両立させ、開発スピードを高め、対他競争力の高い「ものづくり」基盤の構築を行います。
2 本会社分割
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(承継会社)
名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の生産販売等
被結合企業(分割会社)
名称:株式会社本田技術研究所
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の研究開発等
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式 当社を承継会社とし、株式会社本田技術研究所を分割会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
本田技研工業株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
3 本合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業の生産販売等
被結合企業(消滅会社)
名称:ホンダエンジニアリング株式会社
事業の内容:工作機械器具、自動機械器具、金型、生産用設備装置の開発、設計、製造及び販売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ホンダエンジニアリング株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併
④ 結合後企業の名称
本田技研工業株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。