#1 役員の報酬等: 取締役および執行役員は、株式報酬として取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後1年間は継続して保有することとしています。
また、業績連動報酬に係る指標は、賞与においては、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等、株式報酬においては、連結営業利益率等の財務指標、ブランド価値・ESG等の非財務指標の成長度としています。
当該指標を選択した理由は、賞与については、事業年度における企業価値に対する貢献や、株主・従業員への企業責任を果たした度合いを計るものとして、また、株式報酬については、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献を計るものとして、それぞれ重要な指標と判断したためです。
2019/06/19 16:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、15兆8,886億円と前連結会計年度にくらべ3.4%の増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や前連結会計年度の集団訴訟和解金などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7,263億円と前連結会計年度にくらべ12.9%の減益となりました。税引前利益は、9,793億円と前連結会計年度にくらべ12.2%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の米国税制改革影響などにより、6,103億円と前連結会計年度にくらべ42.4%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
2019/06/19 16:27