当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年3月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。
これにより、当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。
非金融資産の減損損失および除却損失

2026/06/18 15:30

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

2026/06/18 15:30

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、主に中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資について、中国における競争激化に伴う当連結会計年度における著しい収益性の悪化等により、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当連結会計年度において減損テストを実施しました。新たな事業予測による使用価値に基づいて回収可能価額を算定した結果、当連結会計年度において、減損損失90,882百万円を計上しました。当該減損損失は、連結損益計算書の持分法による投資損益、セグメント情報の四輪事業に含まれています。なお、当該回収可能価額の測定の前提となった事業計画は経営者による最善の見積りによるものですが、当該見積りが事後的に変更された場合には、回収可能価額および認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度において、重要な減損損失はありません。

2026/06/18 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の地域:ブラジル、オーストラリア
2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
3 消去の金額は、セグメント間取引消去によるものです。

2026/06/18 15:30

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産及び無形資産売廃却損益		22,079	335,897
持分法による投資損益		△982	162,080
金融収益及び金融費用		△169,976	△61,735

2026/06/18 15:30

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業利益(△損失)		1,213,486	△414,346
持分法による投資損益	10	982	△162,080
金融収益及び金融費用

2026/06/18 15:30