その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 584億8300万
- 2008年3月31日 -40.19%
- 349億8000万
- 2009年3月31日 -64.88%
- 122億8400万
- 2010年3月31日 +141.74%
- 296億9500万
- 2011年3月31日 -14.64%
- 253億4800万
- 2012年3月31日 +18.08%
- 299億3200万
- 2013年3月31日 +13.51%
- 339億7700万
- 2014年3月31日 +32.28%
- 449億4500万
- 2015年3月31日 +36.97%
- 615億6000万
- 2016年3月31日 -26.27%
- 453億8900万
- 2017年3月31日 +33.33%
- 605億1900万
- 2018年3月31日 +13.87%
- 689億1600万
- 2019年3月31日 -29.36%
- 486億8300万
- 2020年3月31日 -44.03%
- 272億4600万
- 2021年3月31日 +81.56%
- 494億6900万
- 2022年3月31日 -0.55%
- 491億9800万
- 2023年3月31日 +39.89%
- 688億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。2023/06/23 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △20,783 △29,281 前払年金費用 △7,276 △13,376