有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	24,594	百万円	147,928	百万円
有価証券評価損等加算額	87,871		132,017
製品保証引当金加算額	66,966		62,211
棚卸資産評価関連加算額	25,478		26,580
減価償却限度超過額	19,643		16,599
賞与引当金加算額	17,228		12,570
繰越外国税額控除	124,461		-
その他	36,184		48,792
繰延税金資産小計	402,428		446,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,594		△147,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,096		△297,663
評価性引当額小計	△266,691		△445,591
繰延税金資産合計	135,736		1,108
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,575		△27,842
前払年金費用	△19,539		△23,254
圧縮記帳積立金	△7,150		△7,103
その他	△1,776		△274
繰延税金負債合計	△51,042		△58,474
繰延税金資産(負債)の純額	84,694		△57,366

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	-
(調整)
外国源泉税	7.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
試験研究費等税額控除	△1.0		-
評価性引当額	△3.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和3年)8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。