有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	77,097	百万円	77,098	百万円
繰越欠損金	23,753		48,002
製品保証引当金加算額	48,769		47,465
減価償却限度超過額	17,842		16,854
たな卸資産評価関連加算額	12,181		11,779
賞与引当金加算額	9,109		9,641
退職給付引当金加算額	11,621		9,106
確定拠出年金移行時未払金加算額	8,659		5,636
その他	16,663		18,716
繰延税金資産小計	225,699		244,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,743		△48,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,519		△150,982
評価性引当額小計	△108,263		△198,985
繰延税金資産合計	117,435		45,318
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△29,817		△21,063
圧縮記帳積立金	△7,372		△7,290
特別償却積立金	△193		△138
繰延税金負債合計	△37,383		△28,492
繰延税金資産の純額	80,052		16,825

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.2	%
(調整)
評価性引当額	△3.4		18.7
外国源泉税	11.7		11.3
移転価格税制関連	1.9		△4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△30.7
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		25.5