有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	77,098	百万円	80,256	百万円
繰越欠損金	48,002		77,336
製品保証引当金加算額	47,465		37,466
減価償却限度超過額	16,854		16,116
たな卸資産評価関連加算額	11,779		15,772
賞与引当金加算額	9,641		9,680
退職給付引当金加算額	9,106		7,095
確定拠出年金移行時未払金加算額	5,636		3,020
その他	18,716		18,276
繰延税金資産小計	244,303		265,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,002		△77,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,982		△180,454
評価性引当額小計	△198,985		△257,791
繰延税金資産合計	45,318		7,228
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,063		△11,788
圧縮記帳積立金	△7,290		△7,136
特別償却積立金	△138		△91
繰延税金負債合計	△28,492		△19,017
繰延税金資産(負債)の純額	16,825		△11,788

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
評価性引当額	18.7		12.5
外国源泉税	11.3		11.9
移転価格税制関連	△4.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7		△34.8
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		20.6