有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	116,894	百万円	118,142	百万円
有価証券評価損等加算額	80,686		81,172
製品保証引当金加算額	36,151		27,999
減価償却限度超過額	20,329		20,092
棚卸資産評価関連加算額	15,705		13,047
賞与引当金加算額	12,063		12,673
退職給付引当金加算額	7,049		4,514
その他	24,176		23,305
繰延税金資産小計	313,057		300,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△116,894		△118,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,667		△148,066
評価性引当額小計	△251,561		△266,208
繰延税金資産合計	61,496		34,739
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,403		△20,783
前払年金費用	△1,033		△7,276
圧縮記帳積立金	△7,132		△7,087
その他	△44		-
繰延税金負債合計	△29,614		△35,147
繰延税金資産(負債)の純額	31,882		△408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
外国源泉税	13.7		10.3
評価性引当額	△1.6		2.5
移転価格税制関連	-		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.1		△30.6
その他	△1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		15.6