有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	80,647	百万円	85,730	百万円
繰越外国税額控除	35,195		65,201
製品保証引当金加算額	36,150		60,114
繰越欠損金	110,619		44,719
棚卸資産評価関連加算額	14,590		19,671
減価償却限度超過額	16,317		18,627
賞与引当金加算額	14,208		16,634
その他	24,709		43,395
繰延税金資産小計	332,438		354,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,874		△36,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,342		△203,680
評価性引当額小計	△237,216		△240,523
繰延税金資産合計	95,221		113,572
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△29,281		△50,654
前払年金費用	△13,376		△16,054
圧縮記帳積立金	△7,034		△6,979
繰延税金負債合計	△49,691		△73,687
繰延税金資産(負債)の純額	45,530		39,884

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
外国源泉税	11.0		9.0
試験研究費等税額控除	△0.4		△2.3
評価性引当額	△9.9		△3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4		△24.2
その他	1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		8.8

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和3年)8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。