有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越外国税額控除	65,201	百万円	124,461	百万円
有価証券評価損等加算額	85,730		87,871
製品保証引当金加算額	60,114		66,966
棚卸資産評価関連加算額	19,671		25,478
繰越欠損金	44,719		24,594
減価償却限度超過額	18,627		19,643
賞与引当金加算額	16,634		17,228
その他	43,395		36,184
繰延税金資産小計	354,096		402,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,843		△24,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,680		△242,096
評価性引当額小計	△240,523		△266,691
繰延税金資産合計	113,572		135,736
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△50,654		△22,575
前払年金費用	△16,054		△19,539
圧縮記帳積立金	△6,979		△7,150
その他	-		△1,776
繰延税金負債合計	△73,687		△51,042
繰延税金資産(負債)の純額	39,884		84,694

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
外国源泉税	9.0		7.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
試験研究費等税額控除	△2.3		△1.0
評価性引当額	△3.5		△3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2		△29.0
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		5.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年(令和7年)法律第13号)が、2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.2%から31.0%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,086百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,632百万円、その他有価証券評価差額金が546百万円、それぞれ減少しています。
4 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和3年)8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。