有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金加算額	30,944	百万円	80,392	百万円
有価証券評価損等加算額	83,045		79,014
退職給付引当金加算額	53,638		40,466
減価償却限度超過額	21,449		19,582
たな卸資産評価関連加算額	23,246		14,412
繰越欠損金	8,541		12,999
賞与引当金加算額	9,560		8,591
外国税額控除	18,206		-
その他	14,595		17,988
繰延税金資産小計	263,229		273,447
評価性引当額	△83,306		△81,233
繰延税金資産合計	179,923		192,214
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△28,572		△19,638
圧縮記帳積立金	△7,757		△7,381
特別償却積立金	△503		△348
その他	-		△294
繰延税金負債合計	△36,833		△27,661
繰延税金資産の純額	143,089		164,552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の
とおりです。

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.1	%	32.5	%
(調整)
外国源泉税	5.1		74.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		19.9
特定外国子会社等合算所得	-		18.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		3.9
評価性引当額	3.2		3.2
試験研究費等税額控除	△5.4		-
過年度法人税等	-		△19.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7		△116.3
その他	△0.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		18.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)が、2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.4%、2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,195百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,170百万円、その他有価証券評価差額金が975百万円、それぞれ増加しています。