有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	77,336	百万円	116,894	百万円
有価証券評価損等加算額	80,256		80,686
製品保証引当金加算額	37,466		36,151
減価償却限度超過額	16,116		20,329
たな卸資産評価関連加算額	15,772		15,705
賞与引当金加算額	9,680		12,063
退職給付引当金加算額	7,095		7,049
その他	21,296		24,176
繰延税金資産小計	265,019		313,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77,336		△116,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,454		△134,667
評価性引当額小計	△257,791		△251,561
繰延税金資産合計	7,228		61,496
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,788		△21,403
圧縮記帳積立金	△7,136		△7,132
その他	△91		△1,078
繰延税金負債合計	△19,017		△29,614
繰延税金資産(負債)の純額	△11,788		31,882

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
外国源泉税	11.9		13.7
評価性引当額	12.5		△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.8		△39.1
その他	0.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		1.9