有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	79,014	百万円	77,104	百万円
製品保証引当金加算額	80,392		58,098
繰越欠損金	12,999		32,684
退職給付引当金加算額	40,466		31,613
減価償却限度超過額	19,582		18,491
たな卸資産評価関連加算額	14,412		11,756
賞与引当金加算額	8,591		8,591
その他	17,988		25,897
繰延税金資産小計	273,447		264,236
評価性引当額	△81,233		△124,049
繰延税金資産合計	192,214		140,187
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,638		△26,184
圧縮記帳積立金	△7,381		△7,356
特別償却積立金	△348		△271
その他	△294		-
繰延税金負債合計	△27,661		△33,812
繰延税金資産の純額	164,552		106,374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおり です。

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.5	%	-
(調整)
外国源泉税	74.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.9		-
特定外国子会社等合算所得	18.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		-
評価性引当額	3.2		-
過年度法人税等	△19.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△116.3		-
その他	1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しています。