有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	77,104	百万円	77,097	百万円
製品保証引当金加算額	58,098		48,769
繰越欠損金	32,684		23,753
減価償却限度超過額	18,491		17,842
たな卸資産評価関連加算額	11,756		12,181
退職給付引当金加算額	31,613		11,621
賞与引当金加算額	8,591		9,109
確定拠出年金移行時未払金加算額	-		8,659
その他	25,897		16,663
繰延税金資産小計	264,236		225,699
評価性引当額	△124,049		△108,263
繰延税金資産合計	140,187		117,435
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,184		△29,817
圧縮記帳積立金	△7,356		△7,372
特別償却積立金	△271		△193
繰延税金負債合計	△33,812		△37,383
繰延税金資産の純額	106,374		80,052

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-		30.4	%
(調整)
外国源泉税	-		11.7
移転価格税制調整金	-		1.9
評価性引当額	-		△3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△22.9
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の 5以下であるため注記を省略しています。