有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	118,142	百万円	110,619	百万円
有価証券評価損等加算額	81,172		80,647
製品保証引当金加算額	27,999		36,150
繰越外国税額控除	-		35,195
減価償却限度超過額	20,092		16,317
棚卸資産評価関連加算額	13,047		14,590
賞与引当金加算額	12,673		14,208
その他	27,820		24,709
繰延税金資産小計	300,947		332,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△118,142		△90,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148,066		△146,342
評価性引当額小計	△266,208		△237,216
繰延税金資産合計	34,739		95,221
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20,783		△29,281
前払年金費用	△7,276		△13,376
圧縮記帳積立金	△7,087		△7,034
繰延税金負債合計	△35,147		△49,691
繰延税金資産(負債)の純額	△408		45,530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
外国源泉税	10.3		11.0
移転価格税制関連	2.1		-
評価性引当額	2.5		△9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△29.4
その他	1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		2.6

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和3年)8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。