有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	79,064百万円	83,045百万円
退職給付引当金加算額	43,714	53,638
製品保証引当金加算額	22,869	30,944
たな卸資産評価関連加算額	13,440	23,246
減価償却限度超過額	25,453	21,449
外国税額控除	17,092	18,206
賞与引当金加算額	10,260	9,560
繰越欠損金	38,459	8,541
その他	21,010	14,595
繰延税金資産小計	271,365	263,229
評価性引当額	△81,780	△83,306
繰延税金資産合計	189,585	179,923
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,307	△28,572
圧縮記帳積立金	△8,667	△7,757
特別償却積立金	△532	△503
繰延税金負債合計	△33,507	△36,833
繰延税金資産の純額	156,077	143,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の
とおりです。

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.1%
(調整)
外国源泉税	6.4	5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	5.0
評価性引当額	1.7	3.2
試験研究費等税額控除	△0.9	△5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.8	△22.7
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	20.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が、2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.5%、2016年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,591百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,655百万円、その他有価証券評価差額金が3,064百万円、それぞれ増加しています。