有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損等加算額	73,009百万円	79,064百万円
退職給付引当金加算額	43,730	43,714
繰越欠損金	81,618	38,459
減価償却限度超過額	27,182	25,453
製品保証引当金加算額	24,312	22,869
外国税額控除	―	17,092
たな卸資産評価関連加算額	11,584	13,440
賞与引当金加算額	11,237	10,260
ソフトウエアおよび税法上の繰延資産加算額	7,805	5,355
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,979	3,678
未払事業税加算額	296	866
その他	18,661	11,109
繰延税金資産小計	302,420	271,365
評価性引当額	△76,188	△81,780
繰延税金資産合計	226,231	189,585
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18,376	△24,307
圧縮記帳積立金	△8,780	△8,667
特別償却積立金	△671	△532
繰延税金負債合計	△27,828	△33,507
繰延税金資産の純額	198,403	156,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下の
とおりです。

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
外国源泉税	11.7	6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7
評価性引当額	△1.7	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6	△24.8
その他	1.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	22.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.1%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,619百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,619百万円増加しています。