当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2018年2月2日
(2) 当該事象の内容
2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から当連結会計年度は31.55%に、2018年度以降は21%に引き下げられることとなりました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の再測定による法人所得税費用の減額346,129百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を当第3四半期連結会計期間に認識しています。