当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2024年5月10日
(2)当該事象の内容
当社は、北米地域子会社との取引における移転価格について、税務当局に対して、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(Advance Pricing Arrangement(以下「APA」という。))を申請しておりましたが、このたび、相互協議の合意が成立した旨の通知を受領する見込みとなりました。
これにより、当該APAの合意に伴い当社が北米地域子会社に支払うことが見込まれる価格調整金について、特別損失を計上することとしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期個別業績において997億円の移転価格税制調整金を特別損失に計上しました。なお、当該北米地域子会社は連結子会社であるため、当該価格調整金が2024年3月期連結業績に与える影響は軽微です。
以 上