有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/26 11:17
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【項目】
115項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。営業債務や借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引、原材料(アルミ)の購入に係る価格変動リスクを回避することを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち43%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金3,050,6473,050,647
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権6,458,9966,458,996
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
183,748183,748
資産計9,693,3929,693,392
(1) 支払手形及び買掛金7,478,8237,478,823
(2) 短期借入金2,035,9402,035,940
(3) 長期借入金 ※14,491,4214,510,89019,469
(4) 長期預り保証金2,496,9502,340,806△156,144
負債計16,503,13516,366,460△136,675
デリバティブ取引 ※265,54665,546

※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金3,749,1443,749,144
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権6,076,2196,076,219
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
161,482161,482
資産計9,986,8469,986,846
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務8,561,8988,561,898
(2) 短期借入金1,752,0001,752,000
(3) 長期借入金 ※13,798,2333,816,20017,967
(4) 長期預り保証金2,496,9502,397,047△99,903
負債計16,609,08216,527,147△81,935
デリバティブ取引 ※2168,594168,594

※ 1 1年以内に返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
※ 2 デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成26年3月31日平成27年3月31日
非上場株式100,445130,445
長期預り保証金176,618181,614

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金3,050,647
受取手形及び売掛金、電子記録債権6,458,996
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)138,619
合計9,648,262

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金3,749,144
受取手形及び売掛金、電子記録債権7,581,350
合計11,330,494

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金2,035,940
長期借入金2,389,7481,293,148412,74890,82894,848210,101

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,752,000
長期借入金1,993,0681,117,068374,568102,46899,828111,233

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