有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善や円安基調による企業業績の持ち直しなど、引き続き緩やかな回復が期待できる一方で、中東諸国における情勢不安やウクライナ問題などの地政学的リスクに加え、ユーロ圏におけるデフレ懸念、新興国の経済成長率鈍化や原油価格急落による資源国通貨の下落など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループとしましては、継続的な成長・発展の実現に向け、今年4月より下記3項目を新たな経営方針とし、積極的に推進してまいります。
(1)マリン・防災事業の構造改革
マリン・防災両事業に係る全部門において、徹底したコスト削減や販売価格の見直しなど業務全般についての改善・改革を推進し、事業の拡大と採算性の改善に取り組んでまいります。
(2)新規ビジネス機会の追求
新規販売店や販売対象国の開拓に止まらず、新規市場の開拓、従来と異なる商流など、新たな取り組みに挑戦してまいります。また、当社グループの技術やノウハウと顧客ニーズの適合による新規ビジネスの創造に取り組んでまいります。
(3)未来を切り開く技術テーマへの取り組み
日々進化している技術開発分野において、今後さらに厳しさを増す環境法規制や多様化する顧客ニーズに適応していくため、他社にない当社グループ独自の新たな技術や仕様の開発にスピード感を持って取り組んでまいります。
また、更なる顧客満足度の向上を目指し、一層充実したサービス体制の実現に取り組むとともに、当社ブランド力の向上と財務体質の強化・充実に努めてまいります。