有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、政府・日銀による政策の効果などから、緩やかな回復が期待できる一方で、米国の政策動向や英国のEU離脱問題、シリア情勢やアジアにおける地政学的問題など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループとしましては、今年4月より下記2項目を新たな経営方針として、積極的に推進してまいります。
(1) 製商品・事業の選択と集中の徹底
当社グループの強みとなる製商品、仕様、地域、或いは強みを活かした領域を見出し、そこから注力すべき事業、製商品、販売地域、業務内容等を選択し、経営資源を集中的に投下することでグループの成長を加速させてまいります。
(2) 技術力強化への取り組み
顧客ニーズに即したタイムリーな製品開発や、技術革新による他社製品との差別化に加えて、益々厳しさを増す環境規制への対応など、技術開発業務は多岐に亘り増加する傾向にあります。そこで、従来の開発プロセス及び開発に関連する仕事の進め方を見直すなど、将来に向けた技術開発力の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループが提供する製商品及びサービスを通じて、ブランド力の向上に努めると共に、マーケティングに基づく新規市場の掘り起しや財務体質の強化・充実など、持続的な成長・発展のための基盤作りに取り組んでまいります。