有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しといたしましては、円安・株高を背景とした個人消費や企業収益の改善など、引き続き緩やかな回復が期待できる一方で、海外では債務問題が完全に解消していない欧州諸国や、経済成長に減速がみられる新興国に加えて、米国における金融緩和の段階的縮小による影響など、経済活動に影響を及ぼす懸念材料が潜在しており、今後も注視が必要な状況であります。
当社グループといたしましては、経営方針である「製・商品部門の採算性改善」、「経営総原価の低減」、「販売の拡大」に加え、「開発・品質改善のスピードアップ」をより一層推進し、海外に軸足を置いた販促活動に加えて顧客ニーズの的確な把握と迅速な対応に努めると共に、資材調達のグローバル化や業務効率の向上などの徹底したコスト削減により、国内外におけるシェアの拡大を図るべく取り組んでまいります。
また、顧客ニーズに適合した環境配慮型製品の開発、及び国内外へのサービス活動を対象とした体制の強化・充実など、当社グループの企業理念である「社会貢献」を基軸に、顧客満足度の向上と経営基盤の強化・充実にグループ一丸となって取り組んでまいります。