有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。
これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度の売上高は、マリン事業では、自社開発による40/50馬力4ストローク船外機の販売開始に伴い、国内・海外において試乗会やサービス講習会の開催など、拡販に努めたことなどにより、主にロシア・北欧・東南アジアなど、海外からの船外機及び純正部品の売上が増加致しました。一方、防災事業では、総務省消防庁平成24年度補正予算をはじめとする入札案件の成約などにより、国内向けの可搬消防ポンプ及び救助資器材搭載車輌の売上高が増加致しました。
損益面においては、為替が通期に亘り円安で推移したことによる輸出採算性の改善に加えて、グループを挙げて取り組んだコストダウン活動の効果により、利益率が改善致しました。
この結果、売上高は27,085百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は1,969百万円(前年同期比53.3%増)、経常利益は1,938百万円(前年同期比60.0%増)、当期純利益は1,313百万円(前年同期比112.6%増)となりました。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ8.9%増の27,085百万円となりました。
マリン事業の売上高は、前年同期に比べ3.6%増の19,295百万円となりました。
自社開発による40/50馬力4ストローク船外機に加えて、本田技研工業株式会社からのOEM供給による60馬力以上の4ストローク船外機の販売開始が受注の増加に繋がりました。国内では、試乗会や販売店向けのサービス講習会を積極的に開催したことにより、船外機の受注が増加し、売上高は前年同期に比べ6.1%増の1,096百万円となりました。
一方、海外では、新製品の40/50馬力4ストローク船外機の拡販に努めたこと、及び、東南アジア・アフリカ・中南米の各地域において2ストローク船外機の販促活動を積極的に展開したことなどにより、ロシア・北欧・東南アジア地域における船外機及び純正部品の受注が増加し、売上高は前年同期に比べ3.4%増の18,198百万円となりました。地域別では、北米及び中南米向けが前年同期に比べ5.5%の減少、ヨーロッパ向けが同32.7%の増加、その他の地域向けが同38.5%の増加となりました。
防災事業の売上高は、前年同期に比べ39.6%増の5,481百万円となりました。
国内では、総務省消防庁をはじめ複数の入札案件を成約し、救助資器材搭載車輌及び軽小型動力ポンプ車輌を受注したこと、また、電力会社向け原子力発電所対応用途の可搬消防ポンプを受注したことなどにより、売上高は前年同期に比べ55.2%増の4,670百万円となりました。
一方、海外では、アメリカ、ドイツ、インドにおける国際防災展への出展や東欧、東南アジア地域におけるサービス講習会の開催に加えて、EN規格に適合した新製品「VE1500」の実機によるデモンストレーションなど拡販に努めましたが、中国をはじめ一部アジア地域において可搬消防ポンプの受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ11.6%減の810百万円となりました。地域別では、北米及び中南米向けが前年同期に比べ72.8%の減少、ヨーロッパ向けが同3.1%の減少、その他の地域向けが同11.9%の減少となりました。
不動産賃貸事業の売上高は、主要なテナント先及び賃貸条件等について大きな変動はなく、前年同期とほぼ横這いの2,036百万円となりました。
その他の事業の売上高は、倉庫業、レストラン事業及びFRP加工製品の各売上に大きな変動はなく、前年同期に比べ1.2%減の272百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,969百万円となり、前年同期に比べ684百万円(同53.3%)の増益となりました。
売上総利益は、通期に亘る円安による輸出採算性の改善に加えて、グループ一丸となって取り組んだコストダウン活動の効果により、売上高総利益率は17.0%(前年同期比2.3%の改善)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ11.6%増の2,659百万円となりました。主な変動要因は、輸出売上の伸長に伴い運送費が増加したほか、新製品の販売開始に伴い広告宣伝費及びサービス費が増加致しました。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は7.2%(前年同期比2.1%の改善)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益は30百万円の損失であり、前年同期と比べて42百万円改善致しました。
主な改善要因は、為替が通期にわたり円安で推移したことにより、為替差益が前年同期を上回ったこと、及び、有利子負債の圧縮に伴い支払利息が減少したことであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,938百万円となり、前年同期に比べて727百万円(同60.0%)の増益となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は3百万円の損失であり、前年同期と比べて295百万円改善致しました。
主な改善要因は、前年同期に環境対策費として計上していた工場跡地の土壌改良工事費用に見合う損失の計上が、当連結会計年度にはなかったことであります。
一方、主な悪化要因は、前年同期に計上していたリワーク費用修正額に見合う利益の計上が、当連結会計年度にはなかったことであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,935百万円となり、前年同期に比べて1,023百万円(同112.1%)の増益となりました。
⑥ 税金費用
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は621百万円であり、前年同期に比べて325百万円の増加となりました。
⑦ 少数株主損失
少数株主損失は、北米現地法人の少数株主に帰属する損失であり、当連結会計年度は0百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は1,313百万円となり、前年同期に比べて695百万円(同112.6%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は208.22円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は27,883百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,019百万円増加致しました。
流動資産は、売上代金の回収方法として電子記録債権を採用したことにより、受取手形が減少した一方で、電子記録債権が増加致しました。また、年度末の3月に於いて、総務省消防庁向けに大口の防災用品を販売したことなどにより売掛金が増加致しました。
有形固定資産は、新モデル生産用の型をはじめ、生産能力の増強及び研究開発を目的とした設備の更新・取得が、減価償却による減少を上回ったことにより増加致しました。
また、無形固定資産は、設計・開発情報管理のシステム構築を進めたことにより、ソフトウエアが増加致しました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は19,935百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,655百万円増加致しました。
主な変動要因は、支払手形及び買掛金が国内向け防災用品の仕入増加に加えて船外機の生産増加により1,899百万円増加したこと、未払法人税等が当期純利益の増加に伴う課税所得の増加により561百万円増加したこと、リース債務が船外機生産用の型のリースバックにより282百万円増加したこと、また、短期借入金及び長期借入金が返済により1,424百万円減少したことなどであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は7,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加致しました。
主な変動要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により1,313百万円増加したこと、及び、前期の剰余金処分に伴う配当金の支払いにより63百万円減少したことなどであります。
なお、自己資本比率は28.2%と前連結会計年度末に比べて2.0%改善しております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キュッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。