有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は27,765百万円となり、前年同期に比べて24百万円の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は4,932百万円となり、前年同期に比べ58百万円(同1.1%)の減益となりました。先行研究などの研究開発投資を充実させたことにより、売上原価に含まれる試験研究費が増加しました。その一方で、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル120円33銭となり、前年同期に比べて13円23銭円安のプラス影響となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総利益率は17.7%(前年同期比0.2%の悪化)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,996百万円となり、前年同期に比べ61百万円(同3.1%)の増益となりました。増益の主な要因は販売費及び一般管理費の減少であり、費目別では、主に運送費、販売促進費及び交際費が減少しました。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は7.1%(前年同期比0.2%の改善)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益は269百万円の損失であり、前年同期に比べて374百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、期末にかけて進行した円高の影響による為替差益の減少及び為替差損の増加であります。また、期中に不動産賃貸事業のテナント先1社が契約期間満了となり、当該資産の維持管理費用として休止固定資産費用が増加しました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,727百万円となり、前年同期に比べて312百万円(同15.3%)の減益となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は8百万円の損失であり、前年同期に比べて37百万円の改善となりました。主な改善要因は、見積計上していたリワーク費用の精算による収益の増加、固定資産除却損及び役員退職慰労金の減少であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,719百万円となり、前年同期に比べて275百万円(同13.8%)の減益となりました。
⑥ 税金費用
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は545百万円であり、前年同期に比べて152百万円の減少となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、内国子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する当期純利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は76百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,097百万円となり、前年同期に比べて244百万円(同18.1%)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は174.04円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は27,224百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,162百万円減少しました。
流動資産では、有形固定資産の取得などのマイナスの投資キャッシュ・フロー、及び、長期借入金の返済などのマイナスの財務キャッシュ・フローが営業キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が373百万円減少しました。補正予算による防災事業の売上が前連結会計年度を下回ったことの影響から、売掛金は887百万円減少しました。また、船外機及び可搬消防ポンプの在庫調整により、棚卸資産は443百万円減少しました。
有形固定資産では、機械・装置、リース資産、及び土地が新規取得により増加した一方で、建物、構築物、車両運搬具、及び工具・器具・備品が減価償却により減少しました。
また、投資その他の資産では、時価のない投資有価証券の減損に加えて年度末の時価評価により、投資有価証券が40百万円減少したほか、実効税率の引き下げに伴う税効果への影響により、繰延税金資産が57百万円増加しております。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は17,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,787百万円減少しました。
流動負債では、補正予算による防災事業の受注が減少したことに伴い、商品及び原材料などの仕入が減少したため、支払手形及び買掛金が1,134百万円、及び電子記録債務が126百万円それぞれ減少しました。元金の返済を進めたことにより、短期借入金が93百万円減少しました。また、課税所得の減少に加えて予定中間納付の増加から、未払法人税等は183百万円減少しております。
固定負債では、元金の返済を進めたことにより、長期借入金が492百万円減少したほか、不動産賃貸借契約の期間満了に伴うテナントへの保証金返還により、長期預り保証金が496百万円減少しました。また、退職給付債務の増加に加えて、退職給付信託に拠出している株式の株価下落により、退職給付に係る負債が159百万円増加しております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は9,903百万円となり、前連結会計年度末に比べて625百万円増加しました。
株主資本では、子会社株式の取得に伴う負ののれんにより、資本剰余金が27百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が895百万円増加しました。
その他包括利益累計額では、期末にかけて進行した円高の影響から、繰延ヘッジ損益が80百万円減少したほか、退職給付信託に拠出している株式の株価下落により、退職給付に係る調整累計額が115百万円減少しました。
また、連結子会社のうちアメリカ現地法人の株式を完全取得したことにより、非支配株主持分は92百万円減少しました。
なお、自己資本比率は36.3%と前連結会計年度末に比べて5.1%改善しております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キュッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。