有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。
これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度のマリン事業は、消費増税の影響などにより国内売上が減少した一方で、北米、中南米及び欧州地域を中心とした積極的な販促活動により海外売上が増加しました。また、防災事業では、総務省消防庁の補正予算による受注が前年同期を下回ったことなどにより国内売上が減少した一方で、欧州、アジア地域への積極的な販促活動により海外売上が増加しました。
損益面においては、更なる円安の進行により輸出採算性が改善した一方で、海外売上の増加及び海外に軸足を置いた販促活動の展開により人件費、運送費及び販売促進費などのコストが増加しました。
この結果、売上高は27,740百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1,935百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は2,040百万円(前年同期比5.2%増)、当期純利益は1,341百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
② 売上高
当連結会計年度における各報告セグメントの売上高については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載のとおりであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,935百万円となり、前年同期に比べ34百万円(同1.7%)の減益となりました。売上総利益は、更なる円安の進行による輸出採算性の改善に加えて、グループ一丸となって取り組んだコストダウン活動の効果により、売上高総利益率は17.9%(前年同期比0.9%の改善)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ14.9%増の3,055百万円となりました。
主な変動内容は、給料手当、従業員賞与及び法定福利費などの人件費の増加、輸出の伸長による運送費の増加、及び、海外に軸足を置いた販促活動による販売促進費の増加などであります。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は6.9%(前年同期比0.3%の悪化)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益は104百万円の利益であり、前年同期と比べて135百万円改善致しました。主な改善要因は、更なる円安の進行による為替差益の増加、及び、有利子負債の圧縮に伴う支払利息の減少などであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,040百万円となり、前年同期に比べて101百万円(同5.2%)の増益となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は45百万円の損失であり、前年同期と比べて41百万円悪化しました。主な悪化要因は、不動産賃貸用設備の一部更新に加えて、不要となった生産用型及びOA機器の処分による固定資産除却損の増加などであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,994百万円となり、前年同期に比べて59百万円(同3.0%)の増益となりました。
⑥ 税金費用
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は698百万円であり、前年同期に比べて76百万円の増加となりました。
⑦ 少数株主損失
当社グループの少数株主損益は、北米現地法人であるTohatsu America Corporation及び内国子会社であるトーハツマリーン株式会社の少数株主に帰属する利益であり、当連結会計年度における少数株主損失は45百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は1,341百万円となり、前年同期に比べて28百万円(同2.1%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は212.70円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は29,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,503百万円増加しました。
流動資産では、現金及び預金が当期純利益をはじめとする「営業キャッシュ・フロー」により698百万円増加しました。防災事業の補正予算による売上が前連結会計年度を下回ったことの影響から、売掛金は518百万円減少しました。また、マリン事業において好調を維持する北米、欧州への拡販に備え、船外機及び部材を積み増したことから、棚卸資産は1,130百万円増加しました。
有形固定資産では、機械・装置、車両運搬具、及び工具・器具・備品が新規取得により増加した一方で、建物、構築物及びリース資産が減価償却により減少しました。
また、投資その他の資産では、投資有価証券が年度末の時価評価などにより42百万円増加したほか、滞留債権の貸倒処理を行ったことなどにより、「その他」が78百万円及び貸倒引当金が79百万円其々減少しております。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は20,109百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円増加しました。主な変動内容は、支払手形及び設備関係支払手形が「でんさい」への移行推進により2,570百万円減少し、一方で電子記録債務及び設備電子記録債務が3,461百万円増加しました。また、未払法人税等が予定中間納付額の増加により193百万円減少したほか、短期借入金、1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金が返済により977百万円減少しております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は9,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,329百万円増加しました。主な変動内容は、当期純利益1,341百万円の計上、退職給付会計に係る会計方針の変更による影響額△26百万円の計上、及び、前年度の剰余金処分に伴う配当金94百万円の支払いなどであります。
なお、自己資本比率は31.2%と前連結会計年度末に比べて3.0%改善しております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キュッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。