営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△128,014千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,224,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,233,465千円及びセグメント間取引消去△9,180千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に一致しております。2016/12/26 14:23

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当中間連結会計期間より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の売上総利益は477,604千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は29,555千円円それぞれ減少しています。

2016/12/26 14:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

2016/12/26 14:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

2016/12/26 14:23

#5 業績等の概要

このような情勢下にありまして、当社グループは、「マリン・防災事業の構造改革」、「新規ビジネス機会の追求」、「未来を切り開く技術テーマへの取り組み」を経営方針とし、設計・製造から販売・サービスに至るまでの徹底した業務見直しとコスト削減、海外に軸足を置いた新市場の開拓、及び、外部の研究機関や企業との共同研究による新技術の確立とノウハウの蓄積など、グループの継続的な成長・発展に向けた基盤作りと更なる企業価値の向上を目指し、積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ3.5%増の13,496百万円となりました。損益面では、グループを挙げてコスト低減に努めたことにより、営業利益は前年同期に比べ32.9%増の1,201百万円となりましたが、年初からの急激な円高進行に伴う外貨建て資産の評価損により、経常利益は前年同期に比べ11.9%減の760百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ11.4%減の490百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/12/26 14:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ30.9%増加の1,803百万円となりました。当中間連結会計期間より研究開発費の表示変更(従来の売上原価による表示から一般管理費へ)を行っており、それによる増加影響は507百万円であります。その他では、運送費、旅費交通費及び従業員賞与などが減少しております。
この結果、営業利益は前年同期に比べ32.9%増加の1,201百万円となり、また、売上高営業利益率は前年同期に比べ2.0%改善の8.9%となりました。
営業外収益(費用)は、純額で441百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)となりました。主な変動内容は、円高の進行による外貨建て資産に係る評価損の拡大、及び不動産賃貸に係るテナント減少による休止固定資産費用の増加などであります。

2016/12/26 14:23

#7 追加情報、中間財務諸表（連結）

当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当中間会計期間より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当中間会計期間の売上総利益は477,604千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は29,555千円それぞれ減少しています。

2016/12/26 14:23