- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は36,111百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,725百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローをマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が1,237百万円減少しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)年度末にかけてOEM供給している船外機の受注が伸長したことなどから、電子記録債権が568百万円増加しました。また、国内調達している部材の一部に納入遅延が発生したことなどにより、たな卸資産が182百万円増加しました。
固定資産では、新たな研究開発棟の取得により建物及び構築物が増加したほか、金型の取得などにより工具器具備品及びリース資産が増加しました。その一方で、機械装置及び車両運搬具が減価償却により減少しました。
2019/06/27 10:56- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」197,326千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245,501千円に含めて表示しております。
2019/06/27 10:56- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度のうち連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」300,616千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」331,054千円に含めて表示しており、また、16,448千円は「固定負債」の「その他」と相殺しております。
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