有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。米国では、寒波による一時的な影響を受けたものの個人消費は底堅く推移しております。しかし、米中貿易摩擦及びNAFTAの見直し等を受け、設備投資は慎重姿勢を強めました。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移しましたが、英国のEU離脱問題やドイツの輸出減速等により、先行き不透明な状況が続いております。中国では、米中貿易摩擦の長期化による影響を受け、景気の停滞が続いております。
わが国経済は、海外経済の弱含みが影響し、輸出の低迷や設備投資の減速等、力強さに欠ける状況が続きました。その一方で、企業収益や、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」の2項目を経営方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、近年企業間競争が激化するなかで、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中的に投下することにより、明確な競争優位性の確立と、経営の効率化や業績の向上を目指してまいりました。また、「技術力強化への取り組み」では、グローバル市場に於いて顧客満足を第一とし、技術力強化を推進してまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,725百万円増加の36,111百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて646百万円増加の22,693百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,079百万円増加の13,418百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ9.7%増の31,755百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ6.0%減の2,128百万円、経常利益は前年同期と比べ4.5%減の2,025百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ4.5%増の1,452百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、前連結会計年度より販売を開始した4ストロークフュエルインジェクション船外機「MFS9.9E/MFS15E/MFS20E」を中心に買換え需要の促進に努めた他、3月に行われたジャパンインターナショナルボートショー2019に出展し、新規プレジャーボート「TF-23X/TF-23Xα」の展示及び拡販に努めました。しかし、市場の落ち込みによる受注減少から、売上高は前年同期に比べ2.9%減の832百万円となりました。
海外では、米国における船外機市場が大型モデルを中心に好調を維持したことに加えて、オーストラリアに於ける排ガス規制の導入に伴う2ストローク船外機の駆け込み需要などにより、売上高は前年同期に比べ14.5%増の23,715百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ13.8%増の24,548百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ46.6%増の222百万円となりました。
防災事業
国内では、5月に行われた東京国際消防防災展2018に出展し、自動中継送水機能を用いた可搬消防ポンプの実演を行うとともに、12月に販売を開始した国内初B1級可搬消防ポンプ「VE90AS」を展示するなど受注獲得に努めました。しかし、東京消防庁や海上保安庁からの防災用品の大口受注が減少したことから、売上高は前年同期に比べ4.6%減の4,049百万円となりました。
海外では、6月に販売を開始したEN規格(欧州統一規格)に適合した可搬消防ポンプ「V20FS」の拡販に努めた結果、ヨーロッパの受注獲得に繋がり、売上高は前年同期に比べ3.0%増の1,153百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ3.0%減の5,202百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ17.9%減の732百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,728百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.2%減の1,247百万円となりました
その他
その他の事業の売上高は、倉庫及び賃加工に大きな増減は無かったものの、レストラン事業の業績悪化と、それに伴う同事業からの撤退の影響により、前年同期に比べ1.6%減の275百万円となりました。
また、営業損失は、73百万円(前年同期に比べ32百万円の悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,179百万円(24.7%)減少の3,582百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ360百万円(23.6%)増加の△1,162百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ729百万円減少し、2,134百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「法人税等の支払額」が増加したことなどの減少要因が、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,089百万円増加し、3,297百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「無形固定資産の取得による支出」が減少したことなどの増加要因が、「投資有価証券の取得による支出」が増加したこと及び「有形固定資産の除却による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,272百万円減少し、17百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「短期借入金の増減額(△は減少)」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は31,755百万円となり、前年同期に比べて2,820百万円(同9.7%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,424百万円となり、前年同期に比べて188百万円(同3.0%)の増益となりました。原材料価格の高騰に加えて、為替レートが前年同期に比べてやや円高で推移したことなどにより、売上高総利益率は20.2%(前年同期比1.3%の悪化)となりました。なお、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル110円53銭円となり、前年同期に比べて41銭円高のマイナス影響となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,295百万円となり、前年同期に比べ324百万円の増加となりました。費目別では、サービス費、雑費などが減少した一方で、試験研究費、運送費などが増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,128百万円となり、前年同期に比べ136百万円(同6.0%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は6.7%(前年同期比1.1%の悪化)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は103百万円の損失であり、前年同期に比べて40百万円の改善となりました。主な改善要因は、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めたことや期末にかけて為替レートが円安に向かったことによる為替差益の増加であります。その一方で、新しい研究開発施設への実験設備の移設費用などが増加しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,025百万円となり、前年同期に比べて96百万円(同4.5%)の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は50百万円の損失となり、前年同期に比べて145百万円の改善となりました。主な改善要因は、減損損失の減少であります。前連結会計年度では新しい研究開発施設への移転に先立ち旧施設の減損損失を見積計上しておりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,974百万円となり、前年同期に比べて49百万円(同2.5%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は496百万円であり、前年同期に比べて35百万円の減少となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は26百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,452百万円となり、前年同期に比べて63百万円(同4.5%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は230.61円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は36,111百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,725百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローをマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が1,237百万円減少しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)年度末にかけてOEM供給している船外機の受注が伸長したことなどから、電子記録債権が568百万円増加しました。また、国内調達している部材の一部に納入遅延が発生したことなどにより、たな卸資産が182百万円増加しました。
固定資産では、新たな研究開発棟の取得により建物及び構築物が増加したほか、金型の取得などにより工具器具備品及びリース資産が増加しました。その一方で、機械装置及び車両運搬具が減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は22,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて646百万円増加しました。 流動負債では、設備投資の増加により設備関係支払手形、設備電子記録債務及び設備未払金が367百万円増加したほか、リース債務が113百万円増加しました。 また、固定負債では、研究開発施設の取得のため、長期借入金が533百万円増加した一方、生産能力増強のための機械装置及び生産用金型などの長期リース債務が償却により116百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は13,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,099百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、ヘッジ対象資産の消滅により繰延ヘッジ損益が34百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が35百万円減少しました。
なお、自己資本比率は37.0%と前連結会計年度に比べて1.3%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて1,179百万円減少の3,582百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に行った防災用品などの仕入に対する支出が増加し、前連結会計年度に比べて729百万円減少の2,134百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発施設となるトーハツR&Dセンター取得による支出が減少し、前連結会計年度に比べて1,089百万円増加の3,297百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,272百万円減少の17百万円の支出となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。米国では、寒波による一時的な影響を受けたものの個人消費は底堅く推移しております。しかし、米中貿易摩擦及びNAFTAの見直し等を受け、設備投資は慎重姿勢を強めました。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移しましたが、英国のEU離脱問題やドイツの輸出減速等により、先行き不透明な状況が続いております。中国では、米中貿易摩擦の長期化による影響を受け、景気の停滞が続いております。
わが国経済は、海外経済の弱含みが影響し、輸出の低迷や設備投資の減速等、力強さに欠ける状況が続きました。その一方で、企業収益や、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」の2項目を経営方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、近年企業間競争が激化するなかで、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中的に投下することにより、明確な競争優位性の確立と、経営の効率化や業績の向上を目指してまいりました。また、「技術力強化への取り組み」では、グローバル市場に於いて顧客満足を第一とし、技術力強化を推進してまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,725百万円増加の36,111百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて646百万円増加の22,693百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,079百万円増加の13,418百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ9.7%増の31,755百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ6.0%減の2,128百万円、経常利益は前年同期と比べ4.5%減の2,025百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ4.5%増の1,452百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、前連結会計年度より販売を開始した4ストロークフュエルインジェクション船外機「MFS9.9E/MFS15E/MFS20E」を中心に買換え需要の促進に努めた他、3月に行われたジャパンインターナショナルボートショー2019に出展し、新規プレジャーボート「TF-23X/TF-23Xα」の展示及び拡販に努めました。しかし、市場の落ち込みによる受注減少から、売上高は前年同期に比べ2.9%減の832百万円となりました。
海外では、米国における船外機市場が大型モデルを中心に好調を維持したことに加えて、オーストラリアに於ける排ガス規制の導入に伴う2ストローク船外機の駆け込み需要などにより、売上高は前年同期に比べ14.5%増の23,715百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ13.8%増の24,548百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ46.6%増の222百万円となりました。
防災事業
国内では、5月に行われた東京国際消防防災展2018に出展し、自動中継送水機能を用いた可搬消防ポンプの実演を行うとともに、12月に販売を開始した国内初B1級可搬消防ポンプ「VE90AS」を展示するなど受注獲得に努めました。しかし、東京消防庁や海上保安庁からの防災用品の大口受注が減少したことから、売上高は前年同期に比べ4.6%減の4,049百万円となりました。
海外では、6月に販売を開始したEN規格(欧州統一規格)に適合した可搬消防ポンプ「V20FS」の拡販に努めた結果、ヨーロッパの受注獲得に繋がり、売上高は前年同期に比べ3.0%増の1,153百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ3.0%減の5,202百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ17.9%減の732百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,728百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.2%減の1,247百万円となりました
その他
その他の事業の売上高は、倉庫及び賃加工に大きな増減は無かったものの、レストラン事業の業績悪化と、それに伴う同事業からの撤退の影響により、前年同期に比べ1.6%減の275百万円となりました。
また、営業損失は、73百万円(前年同期に比べ32百万円の悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,179百万円(24.7%)減少の3,582百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ360百万円(23.6%)増加の△1,162百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ729百万円減少し、2,134百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「法人税等の支払額」が増加したことなどの減少要因が、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,089百万円増加し、3,297百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「無形固定資産の取得による支出」が減少したことなどの増加要因が、「投資有価証券の取得による支出」が増加したこと及び「有形固定資産の除却による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,272百万円減少し、17百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「短期借入金の増減額(△は減少)」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 20,766,684 | 14.68 |
| 防災事業 | 2,240,624 | △1.17 |
| その他 | 84,759 | 18.6 |
| 合計 | 23,092,067 | 12.93 |
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 24,548,336 | 13.87 |
| 防災事業 | 5,202,706 | △3.07 |
| 不動産賃貸事業 | 1,728,894 | 0.05 |
| その他 | 275,882 | △1.69 |
| 合計 | 31,755,819 | 9.75 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社 | 11,081,508 | 38.29 | 13,352,358 | 42.04 |
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は31,755百万円となり、前年同期に比べて2,820百万円(同9.7%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,424百万円となり、前年同期に比べて188百万円(同3.0%)の増益となりました。原材料価格の高騰に加えて、為替レートが前年同期に比べてやや円高で推移したことなどにより、売上高総利益率は20.2%(前年同期比1.3%の悪化)となりました。なお、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル110円53銭円となり、前年同期に比べて41銭円高のマイナス影響となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,295百万円となり、前年同期に比べ324百万円の増加となりました。費目別では、サービス費、雑費などが減少した一方で、試験研究費、運送費などが増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,128百万円となり、前年同期に比べ136百万円(同6.0%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は6.7%(前年同期比1.1%の悪化)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は103百万円の損失であり、前年同期に比べて40百万円の改善となりました。主な改善要因は、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めたことや期末にかけて為替レートが円安に向かったことによる為替差益の増加であります。その一方で、新しい研究開発施設への実験設備の移設費用などが増加しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,025百万円となり、前年同期に比べて96百万円(同4.5%)の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は50百万円の損失となり、前年同期に比べて145百万円の改善となりました。主な改善要因は、減損損失の減少であります。前連結会計年度では新しい研究開発施設への移転に先立ち旧施設の減損損失を見積計上しておりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,974百万円となり、前年同期に比べて49百万円(同2.5%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は496百万円であり、前年同期に比べて35百万円の減少となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は26百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,452百万円となり、前年同期に比べて63百万円(同4.5%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は230.61円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は36,111百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,725百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローをマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が1,237百万円減少しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)年度末にかけてOEM供給している船外機の受注が伸長したことなどから、電子記録債権が568百万円増加しました。また、国内調達している部材の一部に納入遅延が発生したことなどにより、たな卸資産が182百万円増加しました。
固定資産では、新たな研究開発棟の取得により建物及び構築物が増加したほか、金型の取得などにより工具器具備品及びリース資産が増加しました。その一方で、機械装置及び車両運搬具が減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は22,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて646百万円増加しました。 流動負債では、設備投資の増加により設備関係支払手形、設備電子記録債務及び設備未払金が367百万円増加したほか、リース債務が113百万円増加しました。 また、固定負債では、研究開発施設の取得のため、長期借入金が533百万円増加した一方、生産能力増強のための機械装置及び生産用金型などの長期リース債務が償却により116百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は13,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,099百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、ヘッジ対象資産の消滅により繰延ヘッジ損益が34百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が35百万円減少しました。
なお、自己資本比率は37.0%と前連結会計年度に比べて1.3%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて1,179百万円減少の3,582百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に行った防災用品などの仕入に対する支出が増加し、前連結会計年度に比べて729百万円減少の2,134百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発施設となるトーハツR&Dセンター取得による支出が減少し、前連結会計年度に比べて1,089百万円増加の3,297百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,272百万円減少の17百万円の支出となりました。
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