半期報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の変異株流行により、緊急事態宣言の発令・解除が繰り返し行われるなど、経済活動が停滞し極めて厳しい状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針とし、目粉しく変化する事業環境の下で、様々な分野、領域の見直しを図り、業務の取り組み方や事業の進め方を変えるなど、強固な経営基盤を確立するために、企業体質の変革に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ55.5%増の17,915百万円となりました。損益面では、原材料価格の高騰や世界的な海運事情の混乱に伴い輸送コストが上昇しましたが、売上高の大幅な増加により営業利益は前年同期に比べ180.5%増の1,261百万円、経常利益は前年同期に比べ161.1%増の1,248百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ170.6%増の859百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、コロナ禍におけるアウトドア需要の高まりによりフィッシングボートや小型馬力船外機の受注が増加したものの、東京オリンピック・パラリンピック需要の収束や社外輸入艇の受注減少などにより、売上高は前年同期に比べ13.8%減の512百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、北米、ヨーロッパにおけるマリンレジャー需要の高まりにより、船外機の受注が伸長しました。世界的なコンテナ不足の影響を受け、海外向け輸送が滞ったものの、売上高は前年同期に比べ74.1%増の15,147百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ68.4%増の15,660百万円となりました。
また、営業利益は、343百万円(前年同期に比べ649百万円改善)となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁や各自治体の予算が新型コロナウイルス感染症対応に充てられたことから、消防車等の受注が減少しましたが、一方で2021年4月より発売を開始した可搬消防ポンプ「VE25A(S)/VE20A(S)」の受注が伸長し、売上高は前年同期に比べ3.4%増の944百万円となりました。
海外では、ベトナムやインドネシアを中心とした東南アジアの可搬消防ポンプの受注が増加し、売上高は前年同期に比べ2.2%増の414百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ3.1%増の1,358百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ116.4%増の256百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの858百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ2.3%増の656百万円となりました。
その他
その他事業では船外機の取扱量増加に伴い倉庫売上が増加しましたが、一方でユニットバス等FRP加工の受注減少により、売上高は前年同期に比べ3.3%減の37百万円となりました。
また、営業利益は、5百万円(前年同期に比べ9百万円改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は9,425百万円と前年同期に比べ3,322百万円(54.4%)の増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,758百万円(△81.7%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、船外機需要の回復に伴う生産量増加により原材料等の棚卸資産が増加したことから棚卸資産の増減額が1,641百万円減少したほか、防災用品等の大口受注減少により売上債権が減少し、売上債権の増減額が1,131百万円減少したため、760百万円と前年同期に比べ収入が2,389百万円(△75.8%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が44百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が616百万円減少したため、△368百万円と前年同期に比べ収入が630百万円(△63.1%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が614百万円増加しましたが、セール・アンド・リースバックによる収入が1,086百万円減少したため、△399百万円と前年同期に比べ収入が477百万円(△613.7%)の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	13,599,191	93.54
防災事業	753,617	△3.36
その他	44,526	118.18
合計	14,397,334	83.95

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	15,660,375	68.48
防災事業	1,358,812	3.11
不動産賃貸事業	858,739	△0.45
その他	37,726	△3.36
合計	17,915,653	55.59

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション 日本支社	3,899,680	33.8	7,375,114	41.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は17,915百万円となり、前年同期に比べて6,400百万円(同55.5%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は3,536百万円となり、前年同期に比べて1,254百万円(同54.9%)の増益となりました。また、売上総利益率は19.7%となり、前年同期並みとなりました。
原材料価格の高騰や部材調達の納期遅延に加えて海上運送費の大幅な増加により製造コストが上昇しましたが、その一方で、主に海外からの需要増加に伴う船外機の大幅な増産がコスト低減などの利益率改善につながりました。また、為替レートは前年同期に比べ総じて円安で推移したことから、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円93銭となり、前年同期に比べて3円07銭円安のプラス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,274百万円となり、前年同期に比べて442百万円の増加となりました。費目別では、主に運送費、販売手数料、販売奨励金などが増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,261百万円となり、前年同期に比べ812百万円(同180.5%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.0%(前年同期比3.1%の改善)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は13百万円の損失であり、前年同期に比べて41百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、雇用調整助成金等の収入を前年同期に計上していたことです。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,248百万円となり、前年同期に比べて770百万円(同161.1%)の増益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は45百万円の利益であり、前年同期に比べて24百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,293百万円となり、前年同期に比べて745百万円(同136.0%)の増益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は406百万円となり、前年同期に比べて129百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する中間純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純利益は26百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は859百万円となり、前年同期に比べて541百万円(同170.6%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は136円51銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は40,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,169百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを下回りましたが、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が増加したことから、現金及び預金が126百万円増加しました(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて1,404百万円減少したほか、電子記録債権が712百万円減少しました。
固定資産では、有形固定資産は建設仮勘定及び土地が取得により増加しましたが、減価償却費による減少が上回りました。
また、無形固定資産は借地権が増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が減少しました。投資その他については、投資有価証券が僅かに増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は23,878百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,769百万円減少しました。
流動負債では、新型コロナウイルス感染症の影響により防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて2,307百万円減少したほか、前受金が878百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が141百万円減少したほか、長期借入金が返済により289百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は16,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が450百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が15百万円増加したほか、為替換算調整勘定が104百万円増加しました。
なお、自己資本比率は40.8%と前連結会計年度に比べて2.4%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて3,322百万円増加の9,425百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは主に、棚卸資産の増加により、前中間連結会計期間末に比べて2,389百万円減少の760百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定資産の取得による支出が減少し前中間連結会計期間末に比べて630百万円増加の368百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に、セール・アンド・リースバック収入の減少により、前中間連結会計期間末に比べて477百万円減少し399百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。