有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ率の高進や、米欧を中心に金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、経済活動との両立に向け行動制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針に掲げ、持続的な成長や収益力改善への取り組みなど、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて7,139百万円増加の51,721百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて4,487百万円増加の31,127百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,652百万円増加の20,594百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ23.3%増の47,160百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ66.1%増の4,747百万円、経常利益は前年同期と比べ51.7%増の4,273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ39.8%増の2,996百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、コロナ禍のアウトドアブームで増加していた小型船外機の需要に落ち着きが見られた一方で、舟艇の需要が堅調に推移しました。また、ジャパンインターナショナルボートショー2023をはじめとする展示会への出展や試乗会の開催など拡販に努めた結果、売上高は前年同期に比べ0.6%増の1,051百万円となりました。
海外では、北米及び欧州を中心にアウトドアブームが依然として続き、船外機の需要が引き続き堅調に推移しました。海外への渡航制限が緩和されるなか積極的な販促活動を展開したほか、為替が円安基調で推移したことから売上高は前年同期に比べ20.6%増の37,757百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ19.9%増の38,808百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ212.4%増の2,455百万円となりました。
防災事業
国内では、国や地方自治体の消防予算が前期に比べ増加したことに加え、小型動力ポンプを搭載した多機能車などの消防車両や防災用品の大口受注により、売上高は前年同期に比べ68.7%増の5,573百万円となりました。
海外では、北米向け自然災害用途の可搬消防ポンプを受注したほか、アジアの現地販売店との協調により、政府入札案件を受注したことから、売上高は前年同期に比べ20.8%増の986百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ59.2%増の6,560百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ30.1%増の999百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,706百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.4%増の1,306百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、船外機の生産及び出荷の増加に伴い倉庫売上が増加したことから、前年同期に比べ82.8%増の84百万円となりました。
また、営業損失は、14百万円(前年同期に比べ17百万円の悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は13,255百万円と前年同期に比べ2,552百万円(23.8%)増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは△240百万円と前年同期に比べ2,384百万円(△111.2%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、防災事業の大口受注による売上債権が前年同期に比べ増加したことから売上債権の増減額が3,856百万円減少したほか、仕入債務の増減額が前年同期を536百万円下回り、1,017百万円と前年同期に比べ収入が1,636百万円(△61.6%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が494百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が157百万円減少したため、△1,258百万円と前年同期に比べ支出が747百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が3,039百万円増加したことに加えて、セール・アンド・リースバックによる収入が595百万増加したことから、2,555百万円と前年同期に比べ収入が3,473百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	30,579,528	108.29
防災事業	2,058,952	107.38
その他	103,820	126.20
合計	32,742,301	108.29

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	38,808,706	119.97
防災事業	6,560,151	159.22
不動産賃貸事業	1,706,854	99.72
その他	84,421	182.82
合計	47,160,134	123.37

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社	15,375,380	40.22	18,551,108	39.33

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は47,160百万円となり、前年同期に比べて8,933百万円(同23.3%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は10,367百万円となり、前年同期に比べて2,412百万円(同30.3%)の増益となりました。円安の進行に伴うUSドル建の売上に係るプラスの影響が原材料価格の高騰に伴う製造コスト上昇に係るマイナス影響を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益率は21.9%(前年同期比1.1%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,620百万円となり、前年同期に比べ523百万円の増加となりました。行動制限が緩和されるなか、積極的な販促活動を展開したことから広告宣伝費や旅費交通費が増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は4,747百万円となり、前年同期に比べ1,889百万円(同66.1%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は10.0%(前年同期比2.5%の改善)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は473百万円の損失であり、前年同期に比べて431百万円の悪化となりました。当連結会計年度は為替相場の変動が大きかったことから為替差損が増加しました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は4,273百万円となり、前年同期に比べて1,457百万円(同51.7%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は9百万円の利益となり、前年同期に比べて165百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、前年同期に計上した社宅跡地の売却による固定資産売却益の減少であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は4,283百万円となり、前年同期に比べて1,292百万円(同43.2%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,254百万円であり、前年同期に比べて405百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン㈱の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は31百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,996百万円となり、前年同期に比べて853百万円(同39.8%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は476.04円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は51,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,139百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が2,552百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)消防車両や防災用品の大口受注増加により、売掛金が2,558百万円増加したほか、船外機の生産遅延回復から、商品が1,233百万円増加しました。
固定資産では、新製品の立上げにより金型などのリース資産が増加したほか、その他有形固定資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は31,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,487百万円増加しました。
流動負債では、消防車両や防災用品の大口受注の増加により、支払手形及び買掛金が727百万円増加したほか、船外機の増産に伴う原材料などの仕入の増加から、短期借入金が3,380百万円増加しました。
また、固定負債では、長期借入金が返済により580百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,652百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が2,461百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が289百万円増加したほか、為替予約の期末時価評価により繰延ヘッジ損益が77百万円減少しました。
なお、自己資本比率は39.8%と前連結会計年度に比べて0.5%悪化しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて2,552百万円増加の13,255百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、年度末にかけて売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,636百万円減少の1,017百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて747百万円減少の1,258百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて3,473百万円増加の2,555百万円の収入となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。