半期報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇に加え、中東やウクライナ情勢の長期化、米国による関税・通商政策の見直しなどを受け、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「基盤事業の深化と新たなビジネスモデルの創出」を経営方針に掲げ、基盤事業を一層深掘りすることで、当社グループの強みを生かした収益力の強化に取り組みました。併せて、新製品の開発や従来にとらわれない販売手法・販売網の構築などを通じて、新たなビジネスモデルの創出にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は北米や欧州での船外機受注増加により前年同期に比べ14.0%増の20,054百万円となりました。損益面では、為替相場が前期末に比べて円高に推移したことにより、期末在庫に含まれる未実現利益が減少し、その結果、売上高に対する実現利益の比率が前年に比べて高まりました。売上高総利益率は前年同期比で0.1%改善し、営業利益は前年同期に比べ42.8%増の2,305百万円、経常利益は前年同期に比べ54.9%増の2,273百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ51.0%増の1,509百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、物価高や消費の伸び悩みによるレジャー需要の低迷に加え、漁獲量の減少や海洋環境の変化などの影響により、舟艇や船外機の受注が減少しました。売上高は前年同期に比べ6.5%減の413百万円となりました。
海外では、米国の関税政策の影響を受けたものの、米国および欧州において船外機の受注・販売台数が増加したことに加え、為替相場が円安に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ19.8%増の17,069百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ19.0%増の17,483百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ172.7%増の1,414百万円となりました。
防災事業
国内では、可搬消防ポンプを搭載した多機能車などの消防車両や防災用品における大口受注が減少しました。令和6年能登半島地震に際しては、全国の自治体から被災地支援のために派遣された応援職員の受け入れに関連する支援事業を展開しておりましたが、当該支援活動が終了したことも影響し、売上高は前年同期に比べ13.0%減の927百万円となりました。
海外では、アジアにおいて、行政組織再編に伴う入札案件の減少などを背景に、可搬消防ポンプの需要が減少したことから、売上高は前年同期に比べ20.5%減の752百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ16.5%減の1,680百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ46.8%減の233百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの854百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.5%増の663百万円となりました。
その他
その他事業では、ユニットバス等FRP加工品の受注増加により、売上高は前年同期に比べ4.2%増の35百万円となりました。
また、営業損失は、△6百万円(前年同期に比べ2百万円悪化)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は15,990百万円と前年同期に比べ1,959百万円(13.9%)の増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,177百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の増減額が前年同期に比べ1,089百万円減少したことに加え、売上債権の増減額も700百万円減少したことにより、5,105百万円と前年同期に比べ収入が1,570百万円(23.5%)減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ398百万円減少したことから△474百万円となり、前年同期に比べ支出は393百万円(45.3%)減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が前年同期に比べ433百万円減少したほか、セール・アンド・リースバックによる収入が377百万円減少したため、△2,104百万円となりました。この結果、前年同期に比べ支出が813百万円(63.0%)増加しました。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	13,685,278	35.2
防災事業	1,130,449	△2.5
その他	31,857	△7.7
合計	14,847,585	31.2

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	17,483,005	19.0
防災事業	1,680,905	△16.5
不動産賃貸事業	854,517	△0.2
その他	35,833	4.2
合計	20,054,262	14.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション 日本支社	5,125,694	29.1	7,348,836	36.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は20,054百万円となり、前年同期に比べて2,463百万円(同14.0%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は4,984百万円となり、前年同期に比べて637百万円(同14.6%)の増益となりました。USドル建て売上に係る加重平均レートは1ドル146円04銭となり、前年同期に比べて8円08銭の円高で推移しました。この円高の影響が利益率の大きな下押し要因となったものの、売上高総利益率は24.8%(前年同期比0.1%の改善)となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,679百万円となり、前年同期に比べて54百万円の減少となりました。費目別では、広告宣伝費が減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は2,305百万円となり、前年同期に比べ691百万円(同42.8%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は11.4%(前年同期比2.3%の改善)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は31百万円の損失であり、前年同期に比べて114百万円の改善となりました。為替相場の変動に対するリスク管理の強化により、為替差損が減少したことが主な要因です。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は2,273百万円となり、前年同期に比べて806百万円(同54.9%)の増益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は3百万円の利益であり、前年同期に比べて3百万円の改善となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は2,276百万円となり、前年同期に比べて809百万円(同55.1%)の増益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は692百万円となり、前年同期に比べて226百万円(48.5%)の増加となりました。
(非支配株主に帰属する中間純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純利益は74百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は1,509百万円となり、前年同期に比べて510百万円(同51.0%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は239円84銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は45,794百万円となり、前連結会計年度末に比べて416百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が2,345百万円増加しました(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)。
また、売上債権の回収に伴い、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて1,234百万円減少しました。
固定資産では、有形固定資産は工具器具備品が取得により増加しましたが、総じて減価償却費による減少が上回りました。
投資その他の資産は、保有する株式の時価評価の増加により投資有価証券が増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は19,371百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円減少しました。
流動負債では、防災用品等の仕入が増加したことにより、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は前連結会計年度末に比べて407百万円増加した一方、短期借入金は914百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が237百万円減少したほか、長期借入金が287百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は26,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が691百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が277百万円減少、繰延ヘッジ損益が76百万円減少しました。
なお、自己資本比率は57.4%と前連結会計年度末に比べて1.2%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて1,959百万円増加の15,990百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増減額が減少し、前中間連結会計期間末に比べて1,570百万円減少の5,105百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少し、前中間連結会計期間末に比べて393百万円増加の474百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の減少およびセール・アンド・リースバックによる収入の減少により、前中間連結会計期間末に比べて813百万円減少の2,104百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。