半期報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、前年に引き続き緩やかな回復が続きました。米国経済は、中国をはじめとする貿易相手国との貿易摩擦など下振れリスクを抱えつつも、減税対策などの下支えを受け、景気拡大が続きました。欧州経済は、米国との貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など先行き不透明感が高まるなか、堅調な内需を背景に底堅い経済成長が続いています。中国経済は、政府のデレバレッジ政策と貿易摩擦を背景に景気が減速する一方、雇用・所得環境の改善から内需は堅調に推移しております。新興国経済は、総じて緩やかな成長がみられたものの、政情不安や米国の利上げなどから、一部の国で通貨が急落するなど先行き懸念が強まりました。
わが国経済は、相次いで発生した自然災害による影響を受けつつも、好調な企業収益を背景に個人消費や設備投資の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」を経営方針とし、当社グループの強みを明確にし、経営資源を集中的に投下させ競争優位性を確立していくこと、将来を見据えた技術開発力の強化に取り組んでいくことなど、持続的な成長を可能にするための経営基盤と体制の整備を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べ13.6%増の15,481百万円となりました。損益面では、原材料価格の上昇に加えて、研究開発施設の移転に伴う一時費用の影響などから、営業利益は前年同期と比べ9.3%減の891百万円、経常利益は前年同期と比べ8.7%減の884百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ12.1%減の585百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、前連結会計年度より販売を開始した、4ストロークフュエルインジェクション船外機「MFS9.9E/MFS15E/MFS20E」を中心に拡販に努めた結果、買換え需要の促進に加えて、リゾートホテルにおけるレンタルボート用船外機の受注増などにより、売上高は前年同期に比べ5.9%増の460百万円となりました。
海外では、堅調な景気拡大が続いている米国に於いてOEM供給先からの船外機の受注が増加したほか、オーストラリアでは排ガス規制が導入されたことから、規制前の2ストローク船外機の駆け込み需要により受注が増加するなど、売上高は前年同期に比べ21.0%増の12,448百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ20.3%増の12,909百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ85.5%増の185百万円となりました。
防災事業
国内では、5月に行われた東京国際消防防災展2018に出展し、自動中継送水機能を用いた可搬消防ポンプの実演を行うなど受注獲得に努めたほか、12月に販売予定の国内初となるB1級可搬消防ポンプ「VE90AS」の展示をあわせて行いました。しかし、東京消防庁向や海上保安庁からの防災用品の大口受注が減少したことから、売上高は前年同期に比べ25.2%減の1,063百万円となりました。
海外では、EN規格(欧州統一規格)に対応した可搬消防ポンプ「VE1500」及び「V20FS」の拡販に努め、ヨーロッパにおいて受注が増加したほか、バングラディシュ消防局向けの可搬消防ポンプを受注したことなどにより、売上高は前年同期に比べ7.1%増の522百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ17.0%減の1,586百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ41.5%減の155百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、ほぼ前年同期並みの864百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ4.7%減の608百万円となりました。
その他
その他事業の売上高はレストラン売上の減少などにより、前年同期に比べ5.2%減の121百万円となりました。
また、営業損失は、58百万円(前年同期に比べ38百万円の悪化)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ2,360百万円(73.5%)増加の5,568百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,660百万円増加の770百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,150百万円増加し、1,860百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「仕入債務の増減額(△は減少)」が増加したことなどの増加要因が、「法人税等の支払額」が増加したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,510百万円増加し、1,090百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「無形固定資産の取得による支出」が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,039百万円減少し、32百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入による収入」が減少したこと及び「短期借入金の純増減額(△は減少)」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が増加したことなどの増加要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	10,952,557	24.43
防災事業	915,738	△7.60
その他	52,063	48.99
合計	11,920,360	21.28

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	12,909,187	20.39
防災事業	1,586,620	△17.01
不動産賃貸事業	864,266	0.00
その他	121,770	△5.23
合計	15,481,845	13.60

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション 日本支社	5,611,514	41.1	7,297,951	47.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は15,481百万円となり、前年同期に比べて1,854百万円(同13.6%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は2,972百万円となり、前年同期に比べて64百万円(同2.2%)の増益となりました。その一方で、売上高総利益率は19.2%となり、前年同期に比べ2.1%低下しました。原材料高騰による製造コストの上昇に加えて、為替レートが前年同期に比べて円高で推移したことなどにより、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円49銭となり、前年同期に比べて1円68銭円高のマイナス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,081百万円となり、前年同期に比べて156百万円の増加となりました。費目別では、主にサービス費、租税公課等などが減少した一方で、研究開発費、広告宣伝費が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は891百万円となり、前年同期に比べ92百万円(同△9.3%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は5.7%(前年同期比1.4%の悪化)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は6百万円の損失であり、前年同期に比べて7百万円の改善となりました。主な改善要因は、期末にかけて為替が前年同期に比べ円安に進んだ影響により、為替差益が増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は884百万円となり、前年同期に比べて84百万円(同△8.7%)の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は7百万円の損失であり、前年同期に比べて7百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は877百万円となり、前年同期に比べて92百万円(同△9.5%)の減益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は280百万円となり、前年同期に比べて34百万円の減少となりました。
(非支配株主に帰属する中間純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純利益は10百万円となりました。
(親会社に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は585百万円となり、前年同期に比べて81百万円(同△12.1%)の減益となりました。また、1株当たり中間純利益は92円93銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は35,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,306百万円増加しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が806百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)また、OEM供給している船外機の受注が伸長したことにより電子記録債権が743百万円増加しました。一方で、当中間連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が879百万円減少しました。
固定資産では、新たな研究開発施設としてトーハツR&Dセンターを開設したことにより建設仮勘定が減少し、建物及び構築物が増加したほか、金型の取得によりその他資産が増加しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は23,111百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加しました。
流動負債では、研究開発施設の取得に伴う設備代金の負債計上に伴い、その他が1,070百万円増加しております。一方、前連結会計年度末に比べて防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が1,186百万円減少しました。
また固定負債では、研究開発施設の取得に伴い長期借入金が936百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は12,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が232百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が40百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が30百万円減少しました。
なお、研究開発施設の取得に伴う資産の増加により、自己資本比率は35.1%と前連結会計年度に比べて0.5%悪化しております。