有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、昨年12月に中国武漢市で感染が確認された新型コロナウイルスの世界的な大流行(パンデミック)により減速傾向がより一層強まり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
わが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大とその長期化による国内外の経済活動への減速影響など、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」の2項目を経営方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中的に投下することにより、明確な競争優位性の確立と経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、「技術力強化への取り組み」では、持続可能なイノベーションを遂行しながら付加価値を創造し、世界に通用する競争力の確立に努めました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて591百万円減少の35,520百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,667百万円減少の21,025百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,076百万円増加の14,494百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ6.6%減の29,635百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ12.2%減の1,868百万円、経常利益は前年同期と比べ27.3%減の1,472百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ1.7%減の1,426百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技運営用として船外機付きリブボート及びG20大阪サミットの会場警備用として船外機付きインフレータブルボートの受注獲得に加え、プレジャーボート「TF-23X/TF-23Xα」の拡販に努めたことから、売上高は前年同期に比べ25.0%増の1,040百万円となりました。
海外では、米国における船外機需要の減少により受注が大幅に減少しました。また、オーストラリアでは排ガス規制の導入に伴い、2ストローク船外機の受注が減少したほか、中国では船外機の入札案件が大きく減少するなど、売上高は前年同期に比べ10.3%減の21,261百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ9.1%減の22,302百万円となりました。
また、営業損失は、140百万円(前年同期に比べ363百万円の悪化)となりました。
防災事業
国内では、消費増税前の駆け込み需要により可搬消防ポンプなどの受注が増加したほか、総務省消防庁から水陸両用車及び搬送車などの大口受注があったことにより、売上高は前年同期に比べ14.0%増の4,617百万円となりました。
海外では、東南アジア各国で行われた国政選挙の影響により、公共投資の停滞から受注が減少したほか、新型コロナウイルスの影響により今年1月からは中国国内の経済活動が停滞すると共に可搬消防ポンプの入札も延期となり、売上高は前年同期に比べ27.5%減の836百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ4.8%増の5,453百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.1%減の723百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,733百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ3.5%増の1,292百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、倉庫及び賃加工に大きな増減は無かったものの、前連結会計年度末に撤退したレストラン事業の影響により、前年同期に比べ47.0%減の145百万円となりました。
また、営業損失は、6百万円(前年同期に比べ66百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ304百万円(8.5%)増加の3,887百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,600百万円(223.6%)増加の1,438百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ349百万円増加し、2,484百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因が、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「固定資産売却損益(△は益)」が減少したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,251百万円増加し、1,045百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「有形固定資産の売却による収入」が増加したことなどの増加要因が、「定期預金の純増減額(△は増加)」が減少したこと及び「有形固定資産の除却による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,110百万円減少し、1,128百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したこと及び「短期借入金の増減額(△は減少)」が増加したことなどの増加要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,635百万円となり、前年同期に比べて2,120百万円(同6.6%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,142百万円となり、前年同期に比べて281百万円(同4.3%)の減益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円51銭円となり、前年同期に比べて1円2銭円高のマイナス影響となった一方、グループ全体でコスト低減に努めたことにより売上高利益率は20.7%(前年同期比0.5%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,274百万円となり、前年同期に比べ20百万円の減少となりました。費目別では、主に試験研究費が増加した一方で、広告宣伝費や給料手当などが減少しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,868百万円となり、前年同期に比べ260百万円(同12.2%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は6.3%(前年同期比0.4%の悪化)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は396百万円の損失であり、前年同期に比べて293百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、製品不具合対応のためのリワーク費用見積りによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,472百万円となり、前年同期に比べて553百万円(同27.3%)の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は483百万円の利益となり、前年同期に比べて534百万円の改善となりました。主な改善要因は、固定資産売却益の増加であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,955百万円となり、前年同期に比べて19百万円(同0.9%)の減益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は513百万円であり、前年同期に比べて16百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は16百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円となり、前年同期に比べて26百万円(同1.7%)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は226.52円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は35,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて591百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が304百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)また、年度末にかけて総務省消防庁などへの大口受注に対する売上を計上し、受取手形及び売掛金が539百万円増加しました。その一方で、たな卸資産が424百万円減少したほか、未収消費税等が434百万円減少しました。
固定資産では、金型の取得などによる工具器具備品の増加や社宅建設費用として建設仮勘定が増加しました。一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少しました。 流動負債では、設備投資の減少により設備関係支払手形が507百万円減少したほか、支払手形及び買掛金が329百万円減少しました。 また、固定負債では、返済により長期借入金が688百万円減少したほか、機械装置や生産用金型などのリース債務が299百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円増加しました。 株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,073百万円増加しました。 また、その他包括利益累計額では、保有する投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が15百万増加しました。 なお、自己資本比率は40.6%と前連結会計年度に比べて3.5%改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて304百万円増加の3,887百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の還付金の受領により、前連結会計年度に比べて349百万円増加の2,484百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは大きな設備投資が無かったことから前連結会計年度に比べて2,251百万円減少の1,045百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入の返済が進んだことにより、前連結会計年度に比べて1,110百万円減少し1,128百万円の支出となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、昨年12月に中国武漢市で感染が確認された新型コロナウイルスの世界的な大流行(パンデミック)により減速傾向がより一層強まり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
わが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大とその長期化による国内外の経済活動への減速影響など、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」の2項目を経営方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中的に投下することにより、明確な競争優位性の確立と経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、「技術力強化への取り組み」では、持続可能なイノベーションを遂行しながら付加価値を創造し、世界に通用する競争力の確立に努めました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて591百万円減少の35,520百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,667百万円減少の21,025百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,076百万円増加の14,494百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ6.6%減の29,635百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ12.2%減の1,868百万円、経常利益は前年同期と比べ27.3%減の1,472百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ1.7%減の1,426百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技運営用として船外機付きリブボート及びG20大阪サミットの会場警備用として船外機付きインフレータブルボートの受注獲得に加え、プレジャーボート「TF-23X/TF-23Xα」の拡販に努めたことから、売上高は前年同期に比べ25.0%増の1,040百万円となりました。
海外では、米国における船外機需要の減少により受注が大幅に減少しました。また、オーストラリアでは排ガス規制の導入に伴い、2ストローク船外機の受注が減少したほか、中国では船外機の入札案件が大きく減少するなど、売上高は前年同期に比べ10.3%減の21,261百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ9.1%減の22,302百万円となりました。
また、営業損失は、140百万円(前年同期に比べ363百万円の悪化)となりました。
防災事業
国内では、消費増税前の駆け込み需要により可搬消防ポンプなどの受注が増加したほか、総務省消防庁から水陸両用車及び搬送車などの大口受注があったことにより、売上高は前年同期に比べ14.0%増の4,617百万円となりました。
海外では、東南アジア各国で行われた国政選挙の影響により、公共投資の停滞から受注が減少したほか、新型コロナウイルスの影響により今年1月からは中国国内の経済活動が停滞すると共に可搬消防ポンプの入札も延期となり、売上高は前年同期に比べ27.5%減の836百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ4.8%増の5,453百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.1%減の723百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,733百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ3.5%増の1,292百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、倉庫及び賃加工に大きな増減は無かったものの、前連結会計年度末に撤退したレストラン事業の影響により、前年同期に比べ47.0%減の145百万円となりました。
また、営業損失は、6百万円(前年同期に比べ66百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ304百万円(8.5%)増加の3,887百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,600百万円(223.6%)増加の1,438百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ349百万円増加し、2,484百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因が、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「固定資産売却損益(△は益)」が減少したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,251百万円増加し、1,045百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「有形固定資産の売却による収入」が増加したことなどの増加要因が、「定期預金の純増減額(△は増加)」が減少したこと及び「有形固定資産の除却による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,110百万円減少し、1,128百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したこと及び「短期借入金の増減額(△は減少)」が増加したことなどの増加要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 18,370,075 | △11.54 |
| 防災事業 | 1,894,459 | △15.45 |
| その他 | 99,274 | 17.13 |
| 合計 | 20,363,810 | △11.81 |
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 22,302,412 | △9.15 |
| 防災事業 | 5,453,259 | 4.82 |
| 不動産賃貸事業 | 1,733,467 | 0.26 |
| その他 | 145,960 | △47.09 |
| 合計 | 29,635,099 | △6.67 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社 | 13,352,358 | 42.04 | 11,580,350 | 39.08 |
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,635百万円となり、前年同期に比べて2,120百万円(同6.6%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,142百万円となり、前年同期に比べて281百万円(同4.3%)の減益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円51銭円となり、前年同期に比べて1円2銭円高のマイナス影響となった一方、グループ全体でコスト低減に努めたことにより売上高利益率は20.7%(前年同期比0.5%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,274百万円となり、前年同期に比べ20百万円の減少となりました。費目別では、主に試験研究費が増加した一方で、広告宣伝費や給料手当などが減少しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,868百万円となり、前年同期に比べ260百万円(同12.2%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は6.3%(前年同期比0.4%の悪化)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は396百万円の損失であり、前年同期に比べて293百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、製品不具合対応のためのリワーク費用見積りによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は1,472百万円となり、前年同期に比べて553百万円(同27.3%)の減益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は483百万円の利益となり、前年同期に比べて534百万円の改善となりました。主な改善要因は、固定資産売却益の増加であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,955百万円となり、前年同期に比べて19百万円(同0.9%)の減益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は513百万円であり、前年同期に比べて16百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は16百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円となり、前年同期に比べて26百万円(同1.7%)の減益となりました。また、1株当たり当期純利益は226.52円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は35,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて591百万円減少しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が304百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)また、年度末にかけて総務省消防庁などへの大口受注に対する売上を計上し、受取手形及び売掛金が539百万円増加しました。その一方で、たな卸資産が424百万円減少したほか、未収消費税等が434百万円減少しました。
固定資産では、金型の取得などによる工具器具備品の増加や社宅建設費用として建設仮勘定が増加しました。一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少しました。 流動負債では、設備投資の減少により設備関係支払手形が507百万円減少したほか、支払手形及び買掛金が329百万円減少しました。 また、固定負債では、返済により長期借入金が688百万円減少したほか、機械装置や生産用金型などのリース債務が299百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円増加しました。 株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,073百万円増加しました。 また、その他包括利益累計額では、保有する投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が15百万増加しました。 なお、自己資本比率は40.6%と前連結会計年度に比べて3.5%改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて304百万円増加の3,887百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の還付金の受領により、前連結会計年度に比べて349百万円増加の2,484百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは大きな設備投資が無かったことから前連結会計年度に比べて2,251百万円減少の1,045百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入の返済が進んだことにより、前連結会計年度に比べて1,110百万円減少し1,128百万円の支出となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
