半期報告書-第119期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、経済活動の平常化が進む一方、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引上げ、中国のゼロコロナ政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、従来の新型コロナウイルス感染症対策から新たなウィズコロナによる社会経済活動との両立へと転換が進む中、内需を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針とし、目粉しく変化する事業環境の下で、新しい可能性への挑戦やより顧客満足度の高い製品の研究開発を進めるなど、強固な経営基盤を確立するために、企業体質の変革に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ16.3%増の20,846百万円となりました。損益面では、原材料価格や海外輸送コストが高騰し続けた一方、円安の進行による売上高の大幅な増加から営業利益は前年同期に比べ29.1%増の1,629百万円、経常利益は前年同期に比べ25.8%増の1,570百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ35.8%増の1,167百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、今年4月より発売を開始した4ストローク船外機「MFS25D/MFS30D」を中心に展示会への出展や試乗会の開催など拡販に努めましたが、アウトドア需要が落ち着いたことから船外機の受注が減少しました。一方、マリンエンジン用ドライブユニットの受託生産がプラス要因となり、売上高は前年同期に比べ3.5%増の530百万円となりました。
海外では、北米を中心にマリンレジャー需要が好調を維持したことから船外機の受注が伸長し、為替レートの円安が相俟って、売上高は前年同期に比べ19.0%増の18,029百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ18.5%増の18,560百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ117.7%増の747百万円となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁や各自治体の予算が新型コロナウイルス感染症対応に充てられたほか、自動車メーカーの長引く半導体不足により消防車用車両の調達が計画通り進まず、車両に積載する可搬消防ポンプの受注が減少し、売上高は前年同期に比べ7.8%減の869百万円となりました。
海外では、ヨーロッパ各国の消防局向け受注が増加したほか、北米では自然災害用として可搬消防ポンプの受注が増加し、売上高は前年同期に比べ24.6%増の516百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ2.0%増の1,386百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ13.8%減の220百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの853百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.6%増の667百万円となりました。
その他
その他事業では桟橋等FRP加工品の受注が減少しましたが、一方で船外機の取扱量増加に伴う倉庫売上が増加し、売上高は前年同期に比べ22.8%増の46百万円となりました。
また、営業利益は、△6百万円(前年同期に比べ11百万円悪化)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は11,251百万円と前年同期に比べ1,825百万円(19.3%)の増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,470百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、前連結会計年度末に増加した船外機の原材料などの支払が進んだことから、仕入債務の増減額が1,508百万円減少したほか、北米向け船外機の売上増加に伴い売上債権が当中間連結会計期間末に増加し、売上債権の増減額が1,248百万円減少したため、55万円と前年同期に比べ収入が759百万円(△99.9%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が575百万円増加したほか、定期預金の預入による支出が130百万円増加したため、△1,079百万円と前年同期に比べ支出が711百万円(192.8%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が965百万円増加したほか、セール・アンド・リースバックによる収入が754百万円増加したため、1,223百万円と前年同期に比べ収入が1,622百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	14,790,172	8.76
防災事業	785,484	4.23
その他	62,609	40.61
合計	15,638,267	8.62

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	18,560,231	18.51
防災事業	1,386,548	2.04
不動産賃貸事業	853,394	△0.62
その他	46,358	22.87
合計	20,846,532	16.35

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション 日本支社	7,375,114	41.1	8,138,343	39.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は20,846百万円となり、前年同期に比べて2,930百万円(同16.3%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は4,513百万円となり、前年同期に比べて976百万円(同27.6%)の増益となりました。また、売上高総利益率は21.6%(前年同期比1.9%の改善)となりました。
原材料価格の高騰や部材調達の納期遅延に加えて、海上輸送費の大幅な増加により製造コストは上昇したものの、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル131円18銭となり、前年同期に比べて21円25銭の円安で推移したことから、海外売上高の押し上げとともに利益率改善の要因となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,883百万円となり、前年同期に比べて608百万円の増加となりました。費目別では、主に運送費、旅費交通費、広告宣伝費などが増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,629百万円となり、前年同期に比べ367百万円(同29.1%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.8%(前年同期比0.7%の改善)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は58百万円の損失であり、前年同期に比べて44百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、海外売上の増加及び欧米金利の上昇に伴う手形売却損の増加によるものです。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,570百万円となり、前年同期に比べて322百万円(同25.8%)の増益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は6百万円の利益であり、前年同期に比べて38百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,577百万円となり、前年同期に比べて283百万円(同21.9%)の増益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は499百万円となり、前年同期に比べて92百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する中間純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は89百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は1,167百万円となり、前年同期に比べて307百万円(同35.8%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は185円40銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は44,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フローを上回ったほか、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が増加したことから、現金及び預金が548百万円増加しました(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)。また、防災用品の大口受注が減少したことにより、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて631百万円減少した一方で、生産の増加に伴い仕掛品が818百万円増加しました。
固定資産では、有形固定資産は車両運搬具及びリース資産が取得により増加しましたが、総じて減価償却費による減少が上回りました。
また、無形固定資産はソフトウエアが減価償却により減少しました。投資その他の資産については、保有する株式の時価評価の減少により投資有価証券が減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は25,957百万円となり、前連結会計年度末に比べて681百万円減少しました。
流動負債では防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて1,919百万円減少したほか、電子記録債務が851百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が生産用金型の取得により326百万円増加した一方で、長期借入金が289百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は18,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が632百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が40百万円増加したほか、為替換算調整勘定が387百万円増加しました。
なお、自己資本比率は42.1%と前連結会計年度に比べて1.8%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて1,825百万円増加の11,251百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは主に、仕入債務の増減額が減少し、前中間連結会計期間末に比べて759百万円減少の55万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定資産の取得による支出が増加し前中間連結会計期間末に比べて711百万円減少の1,079百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に、短期借入金の純増減額の増加及びセール・アンド・リースバックによる収入の増加により、前中間連結会計期間末に比べて1,622百万円増加し1,223百万円の収入となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。