半期報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。米国経済は、製造業を中心に減速感が強まるなか、良好な雇用や所得環境により個人消費は堅調に推移し、景気拡大が続きました。欧州経済は、個人消費の拡大が景気を下支えしていたものの、製造業を中心に低下傾向が継続しました。中国経済は、投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も低迷しております。
わが国経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響から輸出などに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」を経営方針とし、当社グループの強みの明確化、経営資源の集中的投下による競争優位性確立及び、将来を見据えた技術開発力強化への取り組みなど、持続的な成長を可能にするための経営基盤と体制の整備を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、米国の船外機受注の減少などにより前年同期と比べ6.6%減の14,450百万円となりました。損益面では、原材料価格の上昇に加えて、研究開発費の増加などにより、営業利益は前年同期と比べ18.0%減の730百万円、経常利益は前年同期と比べ28.7%減の630百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、研究開発施設移転後の跡地売却益を計上したことにより前年同期と比べ31.5%増の770百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技運営用リブボート及び船外機や、2019年G20大阪サミットの会場警備用インフレターブルボートの受注獲得に加え、新規プレジャーボート「TF-23X/TF23Xα」の拡販に努めたことにより、売上高は前年同期に比べ41.5%増の651百万円となりました。
海外では、ヨーロッパにおいて新規販売店からの受注が増加した一方で、米国における船外機需要の落ち込みにより船外機の受注が減少したほか、オーストラリアの排ガス規制導入に伴い、2ストローク船外機の受注が大幅に減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ10.5%減の11,138百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ8.6%減の11,790百万円となりました。
また、営業損失は91百万円(前年同期は185百万円の営業利益)となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁からの水陸両用車及び搬送車の大口受注のほか、消費税増税前の駆け込み需要により、可搬消防ポンプ及び軽4WD小型消防車の受注が増加し、売上高は前年同期に比べ28.7%増の1,369百万円となりました。
海外では、タイ、インドネシア、インド、フィリピンで行われた国政選挙の影響により、公共投資の停滞から受注が減少したほか、ヨーロッパやバングラディシュ消防局向けの可搬消防ポンプの受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ32.6%減の352百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ8.5%増の1,721百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ17.1%増の181百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、ほぼ前年同期並みの866百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ5.9%増の644百万円となりました。
その他
その他事業の売上高は前連結会計年度におけるレストラン事業撤退の影響などにより、前年同期に比べ40.7%減の72百万円となりました。
また、営業損失は、4百万円(前年同期に比べ53百万円の改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ585百万円(△10.5%)減少の4,983百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,399百万円増加の2,169百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ629百万円増加し、2,490百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「売上債権の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因が、「固定資産売却損益(△は益)」が減少したこと及び「たな卸資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ769百万円増加し、320百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の売却による収入」が増加したこと及び「有形固定資産の取得による支出」が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ784百万円減少し、752百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が減少したことなどの減少要因が、「短期借入金の純増減額(△は減少)」が増加したこと及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は14,450百万円となり、前年同期に比べて1,030百万円(同△6.6%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は2,832百万円となり、前年同期に比べて139百万円(同△4.7%)の減益となりました。また、売上高総利益率は19.6%となり、前年同期に比べ0.4%上昇しました。
原材料高騰に加えて生産台数の減少により製造コストが上昇した一方、不動産賃貸物件の大規模修繕が無かったことから不動産賃貸原価が減少しました。また、前半の為替レートは前年同期に比べてやや円安で推移したことから、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円82銭となり、前年同期に比べて33銭円安のプラス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は2,102百万円となり、前年同期に比べて21百万円の増加となりました。費目別では、主に広告宣伝費、雑給等などが減少した一方で、研究開発費、サービス費が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は730百万円となり、前年同期に比べ161百万円(同△18.0%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は5.0%(前年同期比0.7%の悪化)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は99百万円の損失であり、前年同期に比べて93百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、期末にかけて為替が前年同期に比べ円高に進んだ影響により、為替差損が増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は630百万円となり、前年同期に比べて254百万円(同△28.7%)の減益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は499百万円の利益であり、前年同期に比べて507百万円の改善となりました。主な改善要因は、研究開発施設移転後の跡地売却によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,130百万円となり、前年同期に比べて253百万円(同28.8%)の増益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は379百万円となり、前年同期に比べて98百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する中間純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は20百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は770百万円となり、前年同期に比べて184百万円(同31.5%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は122円32銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は35,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が1,401百万円増加しました。(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)一方で、当中間連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が640百万円減少したほか、未収消費税の還付によりその他資産が減少しました。
固定資産では、工具、器具及び備品は金型の取得により増加した一方で、有形固定資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は21,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,402百万円減少しました。
流動負債では、前連結会計年度末に比べて防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が1,079百万円減少したほか、設備関係支払手形が373百万円減少しました。
また、固定負債では、返済により長期借入金が350百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は13,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が417百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が9百万円減少したほか、為替換算調整勘定が38百万円減少しました。
なお、自己資本比率は39.2%と前連結会計年度に比べて2.1%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内の市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて585百万円減少の4,983百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収により、前中間連結会計期間末に比べて629百万円増加の2,490百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入が増加し前中間連結会計期間末に比べて769百万円増加の320百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入の減少により、前中間連結会計期間末に比べて784百万円減少し752百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。米国経済は、製造業を中心に減速感が強まるなか、良好な雇用や所得環境により個人消費は堅調に推移し、景気拡大が続きました。欧州経済は、個人消費の拡大が景気を下支えしていたものの、製造業を中心に低下傾向が継続しました。中国経済は、投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げにより外需も低迷しております。
わが国経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響から輸出などに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」を経営方針とし、当社グループの強みの明確化、経営資源の集中的投下による競争優位性確立及び、将来を見据えた技術開発力強化への取り組みなど、持続的な成長を可能にするための経営基盤と体制の整備を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、米国の船外機受注の減少などにより前年同期と比べ6.6%減の14,450百万円となりました。損益面では、原材料価格の上昇に加えて、研究開発費の増加などにより、営業利益は前年同期と比べ18.0%減の730百万円、経常利益は前年同期と比べ28.7%減の630百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、研究開発施設移転後の跡地売却益を計上したことにより前年同期と比べ31.5%増の770百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技運営用リブボート及び船外機や、2019年G20大阪サミットの会場警備用インフレターブルボートの受注獲得に加え、新規プレジャーボート「TF-23X/TF23Xα」の拡販に努めたことにより、売上高は前年同期に比べ41.5%増の651百万円となりました。
海外では、ヨーロッパにおいて新規販売店からの受注が増加した一方で、米国における船外機需要の落ち込みにより船外機の受注が減少したほか、オーストラリアの排ガス規制導入に伴い、2ストローク船外機の受注が大幅に減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ10.5%減の11,138百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ8.6%減の11,790百万円となりました。
また、営業損失は91百万円(前年同期は185百万円の営業利益)となりました。
防災事業
国内では、総務省消防庁からの水陸両用車及び搬送車の大口受注のほか、消費税増税前の駆け込み需要により、可搬消防ポンプ及び軽4WD小型消防車の受注が増加し、売上高は前年同期に比べ28.7%増の1,369百万円となりました。
海外では、タイ、インドネシア、インド、フィリピンで行われた国政選挙の影響により、公共投資の停滞から受注が減少したほか、ヨーロッパやバングラディシュ消防局向けの可搬消防ポンプの受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ32.6%減の352百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ8.5%増の1,721百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ17.1%増の181百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、ほぼ前年同期並みの866百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ5.9%増の644百万円となりました。
その他
その他事業の売上高は前連結会計年度におけるレストラン事業撤退の影響などにより、前年同期に比べ40.7%減の72百万円となりました。
また、営業損失は、4百万円(前年同期に比べ53百万円の改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ585百万円(△10.5%)減少の4,983百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,399百万円増加の2,169百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ629百万円増加し、2,490百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「売上債権の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が減少したことなどの増加要因が、「固定資産売却損益(△は益)」が減少したこと及び「たな卸資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ769百万円増加し、320百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の売却による収入」が増加したこと及び「有形固定資産の取得による支出」が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ784百万円減少し、752百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が減少したことなどの減少要因が、「短期借入金の純増減額(△は減少)」が増加したこと及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 9,848,089 | △10.08 |
| 防災事業 | 822,050 | △10.23 |
| その他 | 43,420 | △16.60 |
| 合計 | 10,713,559 | △10.12 |
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 11,790,088 | △8.66 |
| 防災事業 | 1,721,870 | 8.52 |
| 不動産賃貸事業 | 866,774 | 0.29 |
| その他 | 72,191 | △40.71 |
| 合計 | 14,450,924 | △6.65 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション 日本支社 | 7,297,951 | 47.1 | 6,000,687 | 41.5 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は14,450百万円となり、前年同期に比べて1,030百万円(同△6.6%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は2,832百万円となり、前年同期に比べて139百万円(同△4.7%)の減益となりました。また、売上高総利益率は19.6%となり、前年同期に比べ0.4%上昇しました。
原材料高騰に加えて生産台数の減少により製造コストが上昇した一方、不動産賃貸物件の大規模修繕が無かったことから不動産賃貸原価が減少しました。また、前半の為替レートは前年同期に比べてやや円安で推移したことから、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル109円82銭となり、前年同期に比べて33銭円安のプラス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は2,102百万円となり、前年同期に比べて21百万円の増加となりました。費目別では、主に広告宣伝費、雑給等などが減少した一方で、研究開発費、サービス費が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は730百万円となり、前年同期に比べ161百万円(同△18.0%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は5.0%(前年同期比0.7%の悪化)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は99百万円の損失であり、前年同期に比べて93百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、期末にかけて為替が前年同期に比べ円高に進んだ影響により、為替差損が増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は630百万円となり、前年同期に比べて254百万円(同△28.7%)の減益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は499百万円の利益であり、前年同期に比べて507百万円の改善となりました。主な改善要因は、研究開発施設移転後の跡地売却によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,130百万円となり、前年同期に比べて253百万円(同28.8%)の増益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は379百万円となり、前年同期に比べて98百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する中間純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は20百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は770百万円となり、前年同期に比べて184百万円(同31.5%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は122円32銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は35,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,077百万円減少しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が1,401百万円増加しました。(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)一方で、当中間連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が640百万円減少したほか、未収消費税の還付によりその他資産が減少しました。
固定資産では、工具、器具及び備品は金型の取得により増加した一方で、有形固定資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は21,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,402百万円減少しました。
流動負債では、前連結会計年度末に比べて防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が1,079百万円減少したほか、設備関係支払手形が373百万円減少しました。
また、固定負債では、返済により長期借入金が350百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は13,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が417百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が9百万円減少したほか、為替換算調整勘定が38百万円減少しました。
なお、自己資本比率は39.2%と前連結会計年度に比べて2.1%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内の市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて585百万円減少の4,983百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収により、前中間連結会計期間末に比べて629百万円増加の2,490百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入が増加し前中間連結会計期間末に比べて769百万円増加の320百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入の減少により、前中間連結会計期間末に比べて784百万円減少し752百万円の支出となりました。
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