有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりサプライチェーン問題が深刻化したほか、ロシアのウクライナ侵攻による金融市場の混乱や資源価格の高騰など、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展により、個人消費が底堅く推移するなど、景況感に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大やサプライチェーン混乱による経済活動の停滞など、予断を許さない状況が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針に掲げ、持続的な成長や収益力改善への取り組みなど、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,950百万円増加の44,581百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて991百万円増加の26,639百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,959百万円増加の17,941百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ35.1%増の38,226百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ32.7%増の2,857百万円、経常利益は前年同期と比べ14.8%増の2,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ14.9%増の2,143百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、昨年7月から4ストローク140馬力船外機「MFS140A」の販売を開始し、ジャパンインターナショナルボートショー2022をはじめとする展示会への出展や試乗会の開催など拡販に努めました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により十分な販促活動が出来なかったことや、前期の東京オリンピック・パラリンピック需要が一段落したことから、売上高は前年同期に比べ2.6%減の1,044百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うアウトドア需要の高まりから、一昨年の夏以降、米国及び欧州を中心に船外機の受注が大幅に伸長し、売上高は前年同期に比べ51.1%増の31,303百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ48.4%増の32,348百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ447.0%増の785百万円となりました。
防災事業
国内では、昨年に引き続き、国や地方自治体の予算が新型コロナウイルス感染症対策により多く割り振られ、総務省消防庁や各自治体の消防予算が減少したほか、民間企業の設備投資が減少したため、防災用品及び消防車等の大口受注が減少し、売上高は前年同期に比べ13.6%減の3,303百万円となりました。
海外では、北米や中近東において可搬消防ポンプの受注が増加しましたが、中国からの受注減少や海上輸送におけるコンテナ受給逼迫の影響などにより、売上高は前年同期に比べ3.1%減の816百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ11.7%減の4,120百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ10.3%増の767百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,711百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.3%増の1,301百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、船外機の生産及び出荷の増加から倉庫売上が増加した一方で、ユニットバスなどの受注が減少したことから、前年同期に比べ56.0%減の46百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ82.7%減の2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は10,702百万円と前年同期に比べ1,403百万円(15.0%)増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは2,143百万円と前年同期に比べ2,741百万円(△56.1%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、船外機増産対応により原材料などの棚卸資産が前年同期に比べ増加したことから棚卸資産の増減額が2,587百万円減少したほか、仕入債務の増減額が前年同期を下回ったため、2,654百万円と前年同期に比べ収入が3,928百万円(△59.6%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が61百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が989百万円減少したことに加えて、有形固定資産の売却による収入が251百万円増加したため、△511百万円と前年同期に比べ支出が1,186百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が900百万円減少したことに加えて、短期借入金の増減額が710百万円減少したため、△917百万円と前年同期に比べ支出が1,468百万円(266.5%)の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,226百万円となり、前年同期に比べて9,941百万円(同35.1%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,955百万円となり、前年同期に比べて1,930百万円(同32.0%)の増益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル112円38銭となり、前年同期に比べて6円78銭円安のプラス影響となった一方、原材料価格高騰により製造コストが上昇したため、売上総利益率は20.8%(前年同期比0.4%の悪化)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,097百万円となり、前年同期に比べ1,225百万円の増加となりました。世界的なコンテナの需給逼迫により輸送コストが増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,857百万円となり、前年同期に比べ705百万円(同32.7%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.4%(前年同期比△0.1%の悪化)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は42百万円の損失であり、前年同期に計上したリワーク費用の精算による雑収入が減少したため、前年同期に比べて341百万円の悪化となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,815百万円となり、前年同期に比べて363百万円(同14.8%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は175百万円の利益となり、前年同期に比べて118百万円の改善となりました。主な改善要因は、社宅跡地の売却による固定資産売却益の増加であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2,990百万円となり、前年同期に比べて481百万円(同19.1%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は848百万円であり、前年同期に比べて163百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン㈱の非支配株主に帰属する損失であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は0.5百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,143百万円となり、前年同期に比べて278百万円(同14.9%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は340.40円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は44,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,950百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が1,403百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)消防車等の大口受注減少により、売掛金が411百万円減少した一方で、船外機需要増加に伴う増産対応のため、原材料が1,008百万円増加しました。
固定資産では、新製品立上げによる金型などの工具、器具及び備品や建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は26,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて991百万円増加しました。
流動負債では、消防車等の大口受注の減少により、支払手形及び買掛金が770百万円減少した一方、船外機の需要増加に伴い原材料などの仕入が増加したことから、電子記録債務が2,393百万円増加しました。
また、固定負債では、長期借入金が返済により578百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,959百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,733百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が173百万円増加したほか、為替予約の期末時価評価により繰延ヘッジ損益が42百万円増加しました。
なお、自己資本比率は40.3%と前連結会計年度に比べて1.9%改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて1,403百万円増加の10,702百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、年度末にかけて棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて3,928百万円減少の2,654百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて1,186百万円増加の511百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて1,468百万円減少の917百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりサプライチェーン問題が深刻化したほか、ロシアのウクライナ侵攻による金融市場の混乱や資源価格の高騰など、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展により、個人消費が底堅く推移するなど、景況感に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大やサプライチェーン混乱による経済活動の停滞など、予断を許さない状況が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針に掲げ、持続的な成長や収益力改善への取り組みなど、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,950百万円増加の44,581百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて991百万円増加の26,639百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,959百万円増加の17,941百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ35.1%増の38,226百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ32.7%増の2,857百万円、経常利益は前年同期と比べ14.8%増の2,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ14.9%増の2,143百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、昨年7月から4ストローク140馬力船外機「MFS140A」の販売を開始し、ジャパンインターナショナルボートショー2022をはじめとする展示会への出展や試乗会の開催など拡販に努めました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により十分な販促活動が出来なかったことや、前期の東京オリンピック・パラリンピック需要が一段落したことから、売上高は前年同期に比べ2.6%減の1,044百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うアウトドア需要の高まりから、一昨年の夏以降、米国及び欧州を中心に船外機の受注が大幅に伸長し、売上高は前年同期に比べ51.1%増の31,303百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ48.4%増の32,348百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ447.0%増の785百万円となりました。
防災事業
国内では、昨年に引き続き、国や地方自治体の予算が新型コロナウイルス感染症対策により多く割り振られ、総務省消防庁や各自治体の消防予算が減少したほか、民間企業の設備投資が減少したため、防災用品及び消防車等の大口受注が減少し、売上高は前年同期に比べ13.6%減の3,303百万円となりました。
海外では、北米や中近東において可搬消防ポンプの受注が増加しましたが、中国からの受注減少や海上輸送におけるコンテナ受給逼迫の影響などにより、売上高は前年同期に比べ3.1%減の816百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ11.7%減の4,120百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ10.3%増の767百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,711百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.3%増の1,301百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、船外機の生産及び出荷の増加から倉庫売上が増加した一方で、ユニットバスなどの受注が減少したことから、前年同期に比べ56.0%減の46百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ82.7%減の2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は10,702百万円と前年同期に比べ1,403百万円(15.0%)増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは2,143百万円と前年同期に比べ2,741百万円(△56.1%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、船外機増産対応により原材料などの棚卸資産が前年同期に比べ増加したことから棚卸資産の増減額が2,587百万円減少したほか、仕入債務の増減額が前年同期を下回ったため、2,654百万円と前年同期に比べ収入が3,928百万円(△59.6%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が61百万円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が989百万円減少したことに加えて、有形固定資産の売却による収入が251百万円増加したため、△511百万円と前年同期に比べ支出が1,186百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が900百万円減少したことに加えて、短期借入金の増減額が710百万円減少したため、△917百万円と前年同期に比べ支出が1,468百万円(266.5%)の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 28,237,315 | 63.69 |
| 防災事業 | 1,917,365 | 8.23 |
| その他 | 82,269 | 112.04 |
| 合計 | 30,236,949 | 58.64 |
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 32,348,405 | 48.46 |
| 防災事業 | 4,120,103 | △11.76 |
| 不動産賃貸事業 | 1,711,483 | △0.56 |
| その他 | 46,177 | △56.07 |
| 合計 | 38,226,169 | 35.15 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社 | 10,019,818 | 35.42 | 15,375,380 | 40.22 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は38,226百万円となり、前年同期に比べて9,941百万円(同35.1%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,955百万円となり、前年同期に比べて1,930百万円(同32.0%)の増益となりました。USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル112円38銭となり、前年同期に比べて6円78銭円安のプラス影響となった一方、原材料価格高騰により製造コストが上昇したため、売上総利益率は20.8%(前年同期比0.4%の悪化)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,097百万円となり、前年同期に比べ1,225百万円の増加となりました。世界的なコンテナの需給逼迫により輸送コストが増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,857百万円となり、前年同期に比べ705百万円(同32.7%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.4%(前年同期比△0.1%の悪化)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は42百万円の損失であり、前年同期に計上したリワーク費用の精算による雑収入が減少したため、前年同期に比べて341百万円の悪化となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,815百万円となり、前年同期に比べて363百万円(同14.8%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は175百万円の利益となり、前年同期に比べて118百万円の改善となりました。主な改善要因は、社宅跡地の売却による固定資産売却益の増加であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2,990百万円となり、前年同期に比べて481百万円(同19.1%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は848百万円であり、前年同期に比べて163百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン㈱の非支配株主に帰属する損失であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は0.5百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,143百万円となり、前年同期に比べて278百万円(同14.9%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は340.40円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は44,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,950百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が1,403百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)消防車等の大口受注減少により、売掛金が411百万円減少した一方で、船外機需要増加に伴う増産対応のため、原材料が1,008百万円増加しました。
固定資産では、新製品立上げによる金型などの工具、器具及び備品や建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は26,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて991百万円増加しました。
流動負債では、消防車等の大口受注の減少により、支払手形及び買掛金が770百万円減少した一方、船外機の需要増加に伴い原材料などの仕入が増加したことから、電子記録債務が2,393百万円増加しました。
また、固定負債では、長期借入金が返済により578百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,959百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,733百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が173百万円増加したほか、為替予約の期末時価評価により繰延ヘッジ損益が42百万円増加しました。
なお、自己資本比率は40.3%と前連結会計年度に比べて1.9%改善しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部ではリース取引を行っております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて1,403百万円増加の10,702百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、年度末にかけて棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて3,928百万円減少の2,654百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて1,186百万円増加の511百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて1,468百万円減少の917百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
