半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、物価高騰を背景とした欧米諸国の金融引き締めの長期化や、中国における消費減速、不動産市場の低迷など、成長の鈍化が顕著となりました。また、新たな地政学リスクやエネルギー市場の不安定化が不確実性を一層高めています。
わが国経済は、物価高騰と円安による輸入コストの上昇が見られる中、観光需要の回復や堅調な個人消費が景気を下支えし、緩やかな回復基調を継続しました。しかし、個人消費や輸出の伸びは限定的であり、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「安定的に成長する企業体質の再構築」を経営方針とし、新たな可能性への挑戦や、顧客満足度の向上を目指した製品の研究開発に取り組むとともに、経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は北米及び欧州市場での船外機需要低迷の影響により前年同期に比べ4.5%減の17,590百万円となりました。損益面では、在庫の減少に伴い、売上原価に含まれる未実現利益の減少から、売上高に対する実現利益の比率が高まりました。売上高総利益率は前年同期比で6.5%改善し、営業利益は前年同期に比べ44.6%増の1,613百万円、経常利益は前年同期に比べ36.3%増の1,467百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ37.4%増の999百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、物価高や消費の伸び悩みによるレジャー需要の低迷に加え、漁業関係では気候変動による漁場環境の変化や燃料費高騰が影響し、舟艇及び船外機の受注が減少しました。売上高は前年同期に比べ17.2%減の442百万円となりました。
海外では、アジア向けの販売が好調だった一方で、北米では物価高及び金利高による消費マインドの低迷から、船外機需要が大きく落ち込み、船外機の生産、販売台数は減少しました。そのため、売上高は前年同期に比べ9.3%減の14,242百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ9.6%減の14,684百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ40.2%増の518百万円となりました。
防災事業
国内では、前期から繰り越された消防車用車両の調達が進み、消防車等の販売が伸長したことに加え、能登半島地震の被災地支援のため、全国の自治体から派遣された応援職員の受け入れに関連する支援事業が継続されたことにより、売上高は前年同期に比べ41.8%増の1,066百万円となりました。
海外では、ヨーロッパやアジアにおける拡販活動が実を結び、可搬消防ポンプの買い替え需要などによる大口受注の獲得により、売上高は前年同期に比べ71.3%増の947百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ54.3%増の2,014百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ352.2%増の439百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの856百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.3%減の659百万円となりました。
その他
その他事業では、ユニットバス等FRP加工品の受注増加により、売上高は前年同期に比べ52.2%増の34百万円となりました。
また、営業損失は、△4百万円(前年同期に比べ15百万円改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は14,030百万円と前年同期に比べ2,907百万円(26.1%)の増加となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,037百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の増減額が6,301百万円増加したほか、棚卸資産の増減額が1,515百万円増加したため、6,676万円と前年同期に比べ収入が4,341百万円(185.9%)増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が299百万円増加したため、△868百万円と前年同期に比べ支出が303百万円(53.8%)増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が2,445百万円増加したほか、セール・アンド・リースバックによる収入が311百万円増加したため、△1,291百万円と前年同期に比べ支出が2,758百万円(68.1%)の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	10,117,027	△27.8
防災事業	1,160,226	56.4
その他	34,548	△25.0
合計	11,311,802	△23.6

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	14,684,904	△9.6
防災事業	2,014,493	54.3
不動産賃貸事業	856,982	0.1
その他	34,371	52.2
合計	17,590,753	△4.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション 日本支社	6,689,711	36.2	5,125,694	29.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は17,590百万円となり、前年同期に比べて842百万円(同4.5%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は4,347百万円となり、前年同期に比べて1,005百万円(同30.0%)の増益となりました。USドル建て売上に係る加重平均レートは1ドル154円12銭となり、前年同期に比べて17円13銭の円安で推移し、収益の押上要因となりました。売上高総利益率は24.7%(前年同期比6.5%の改善)となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、2,734百万円となり、前年同期に比べて507百万円の増加となりました。費目別では、電動船外機開発に伴い研究開発費が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は1,613百万円となり、前年同期に比べ497百万円(同44.6%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は9.1%(前年同期比3.1%の改善)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は145百万円の損失であり、前年同期に比べて106百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、8月上旬の急激な円高への変動により為替差損が増加したためです。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は1,467百万円となり、前年同期に比べて390百万円(同36.3%)の増益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は0.4百万円の損失であり、前年同期に比べて3百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は1,467百万円となり、前年同期に比べて387百万円(同35.9%)の増益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は466百万円となり、前年同期に比べて105百万円(29.3%)の増加となりました。
(非支配株主に帰属する中間純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純利益は1百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は999百万円となり、前年同期に比べて272百万円(同37.4%)の増益となりました。また、1株当たり中間純利益は158円75銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は44,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,644百万円増加しました。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が4,714百万円増加しました(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)。
また、売上債権の回収に伴い、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて2,172百万円減少しました。
固定資産では、有形固定資産はリース資産が取得により増加しましたが、総じて減価償却費による減少が上回りました。
また、投資その他の資産は、保有する株式の時価評価の増加により投資有価証券が増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は21,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,036百万円増加しました。
流動負債では防災用品等の仕入が増加したことにより、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて2,160百万円増加した一方で、設備関係支払手形が492百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が90百万円増加した一方で、長期借入金が287百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は23,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円増加しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が243百万円増加しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により為替換算調整勘定が375百万円増加、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しました。
なお、自己資本比率は52.7%と前連結会計年度末に比べて0.6%悪化しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しているほか、設備投資の一部はリース取引を行っております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて2,907百万円増加の14,030百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増減額が増加し、前中間連結会計期間末に比べて4,341百万円増加の6,676万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加し、前中間連結会計期間末に比べて303百万円減少の868百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の増加およびセール・アンド・リースバックによる収入の増加により、前中間連結会計期間末に比べて2,758百万円増加の1,291百万円の支出となりました。
なお、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。