有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復が続きました。米国では、雇用環境の改善や好調な企業収益を背景に個人消費や設備投資が堅調に推移しました。欧州では、物価上昇の影響により個人消費がやや減速したものの、輸出の拡大や設備投資の増加などから成長率は上昇しました。中国では、金融・財政の引き締めにより設備投資が減速したものの、輸出の増加や堅調な個人消費に支えられ高い成長率を維持しました。また、その他の新興国では、ロシアやブラジルが資源価格の持ち直しに加えて、民間の消費を中心とした内需の拡大からプラス成長に転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
わが国経済は、海外経済の回復を背景に企業の生産や輸出が緩やかに拡大した他、設備投資にも回復が見られました。また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費にも持ち直しが見られるなど緩やかな回復が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び、「技術力強化への取り組み」の2項目を当連結会計年度より新たな経営方針とし、持続的な企業価値の向上を目指し、その基盤づくりに取り組んでまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、自社の得意とする事業分野を見極め、経営資源を集中的に投下することで競合他社との差別化を図り、経営の効率化や業績向上を目指してまいりました。また、「技術力強化への取り組み」では、グローバルな市場動向や顧客ニーズを技術の側面から見据え、新技術の習得と商品化に向け、新たな研究開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ4.1%増の28,935百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ12.7%増の2,265百万円、経常利益は前年同期と比べ22.2%増の2,121百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ2.2%増の1,389百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、当連結会計年度より販売を開始した新製品、4ストロークフュエルインジェクション船外機「MFS9.9E/MFS15E/MFS20E」を中心に拡販に努めましたが、国内需要の減少から船外機の受注が僅かに減少したほか、大型輸入艇の受注減少もマイナス要因となり、売上高は前年同期に比べ14.3%減の857百万円となりました。
海外では、米国における船外機市場が好調を維持したことに加えて、低迷が続いていたロシア市場にも回復の兆しが見られたことなどから、船外機の受注が増加しました。また、加重平均売上レートが円安にシフトしたことや、販売モデルが高馬力化したこともプラスに作用し、売上高は前年同期に比べ2.3%増の20,701百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ1.5%増の21,558百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ191.4%増の151百万円となりました。
防災事業
国内では、可搬消防ポンプ及び軽4WD小型消防車の受注増加に加えて、東京消防庁より濃煙熱気訓練装置及び泡処理装置や、海上保安庁より遠隔操作型水中探査機等、大口の防災用品を受注したことから、売上高は前年同期に比べ26.7%増の4,247百万円となりました。
海外では、主にバッテリーレスフュエルインジェクション仕様の可搬消防ポンプ「VE1500」や自動中継機能を実現した可搬消防ポンプ「VF63AS-R」等を、アジアや北米で開催された防災展に出展し受注獲得に努めました。しかし、アジアや欧州における可搬消防ポンプの入札案件が少なかったことに加えて、自然災害対応用途の受注が減少したことから、売上高は前年同期に比べ6.7%減の1,119百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ17.9%増の5,367百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ22.9%増の891百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,728百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ3.9%減の1,262百万円となりました。
その他
その他の事業の売上高は、倉庫、賃加工、及びレストラン共に大きな増減はなく、前年同期に比べ1.5%増の280百万円となりました。
また、営業損失は、40百万円(前年同期に比べ40百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,720百万円(56.5%)増加の4,762百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,595百万円(2,207.8%)減少の△1,523百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ614百万円増加し、2,863百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「仕入債務の増減額(△は減少)」が増加したこと及び「減価償却費及びその他の償却費」が増加したことなどの増加要因が、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が増加したこと及び「売上債権の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,209百万円減少し、4,387百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が増加したこと及び「投資有価証券の売却による収入」が減少したことなどの減少要因が、「長期貸付による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,524百万円増加し、3,254百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「長期借入れによる収入」が増加したこと及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因が、「配当金の支払額」が増加したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が減少したことなどの減少要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	18,108,699	1.14
防災事業	2,267,197	11.09
その他	71,467	△18.32
合計	20,447,363	2.07

(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
マリン事業	21,558,788	1.50
防災事業	5,367,730	17.94
不動産賃貸事業	1,728,022	△0.02
その他	280,623	1.59
合計	28,935,163	4.10

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社	10,869,150	39.10	11,081,508	38.29

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は28,935百万円となり、前年同期に比べて1,141百万円(同4.1%)の増収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,235百万円となり、前年同期に比べて271百万円(同4.5%)の増益となりました。製造コスト削減に努めたことに加えて、為替レートが前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル110円94銭となり、前年同期に比べて1円51銭円安のプラス影響となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総利益率は21.5%(前年同期比0.1%の改善)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,970百万円となり、前年同期に比べ16百万円の増加となりました。費目別では、主に試験研究費が減少した一方で、サービス費、運送費などが増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,265百万円となり、前年同期に比べ255百万円(同12.6%)の増益となりました。また、売上高営業利益率は7.8%(前年同期比0.5%の改善)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は143百万円の損失であり、前年同期に比べて130百万円の改善となりました。主な改善要因は、為替レートの変動が前年同期に比べて小さく安定して推移したことによる為替差損の減少であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,121百万円となり、前年同期に比べて385百万円(同22.2%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は195百万円の損失となり、前年同期に比べて241百万円の悪化となりました。主な悪化要因は、投資有価証券売却益の減少及び減損損失の増加であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,925百万円となり、前年同期に比べて144百万円(同8.1%)の増益となりました。
(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は531百万円であり、前年同期に比べて78百万円の増加となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は5百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,389百万円となり、前年同期に比べて30百万円(同2.2%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は220.42円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は34,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,564百万円増加しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が1,719百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)年度末にかけて防災用品の大口受注が増加したことに加えて、OEM供給している船外機の受注が伸長したことなどから、受取手形、電子記録債権及び売掛金が465百万円増加しました。また、海外から調達している部材の一部に納入遅延が発生したことなどによりたな卸資産が985百万円増加しました。
固定資産では、新たな研究開発棟の用地取得と建設工事により土地及び建設仮勘定が増加したほか、機械装置及び金型の取得などによりリース資産が増加しました。その一方で、建物、構築物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品が減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は22,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,524百万円増加しました。
流動負債では、防災用品の受注増加に伴う、商品仕入の増加により支払手形、電子記録債務及び買掛金が1,315百万円増加したほか、課税所得の増加により未払法人税等が320百万円増加しました。
また、固定負債では、研究開発施設の取得に伴い、長期借入金が3,281百万円増加したほか、生産能力増強のための機械装置及び生産用金型の取得に伴い、長期リース債務が233百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は12,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,039百万円増加しました。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,136百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、期末にかけて進行した円高の影響により繰延ヘッジ損益が50百万円減少したほか、為替換算調整勘定が41百万減少しました。
なお、新たな研究開発施設の建設に伴う資産の増加により、自己資本比率は35.7%と前連結会計年度末に比べて4.6%悪化しております。