半期報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。米国経済は、感染症の拡大に加え大統領選挙を控えた政治経済の停滞などの不安材料も存在しており、引き続き注視が必要です。欧州経済は、ロックダウンを段階的に緩和したことに伴い徐々に経済活動が再開したものの、回復ペースは国ごとに差異がみられました。中国経済は、同感染症の抑え込みに成功したとして経済活動を再開し、海外での活動再開などに伴い輸出が増加に転じるなど回復傾向にありますが、米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念されるなど先行きは不透明な状況です。新興国経済は、感染拡大が続いており、財政余力の小さな国への影響が懸念されます。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な消費の低迷が続きました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開に伴い緩やかに回復の兆しがみられるものの、業種・業態によって濃淡が出ているほか、感染拡大の第3波への懸念などから、見通しのつかない状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」を経営方針とし、持続的な成長のための経営基盤の強化、推進に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、当社グループの強みを明確にし、経営資源を集中的に投下させ経営の効率化を高めて業績向上を目指してまいりました。「技術力強化への取り組み」では、市場動向や顧客ニーズを技術の側面から見据え、新技術の習得と商品化に向け、新たな研究開発に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ20.3%減の11,514百万円となりました。損益面では、コロナ禍における営業活動の制約により費用が減少したものの、減収に加え原材料価格や輸送コストの上昇などにより、営業利益は前年同期に比べ38.3%減の449百万円、経常利益は前年同期に比べ24.1%減の478百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ58.7%減の317百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、緊急事態宣言解除後の6月以降、定額給付金効果に加えアウトドア人気の高まりによりゴムボート及び小型馬力船外機の受注が増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促活動に制約が生じたことや、東京オリンピック需要の収束などにより、売上高は前年同期に比べ8.7%減の595百万円となりました。
海外では、新興国市場に於ける現地漁業向け船外機需要が増加した一方、4月以降米国及びヨーロッパにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルが相次ぎ受注が大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ21.8%減の8,700百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ21.1%減の9,295百万円となりました。
また、営業損失は306百万円(前年同期に比べ214百万円悪化)となりました。
防災事業
国内では、新型コロナウイルス感染症対策として感染症患者の搬送装置、ポータブルアイソレータの受注が増加しましたが、各自治体の入札遅れや、民間企業向け設備投資の縮小などにより可搬消防ポンプ及び消防車等の受注が減少し、売上高は前年同期に比べ33.3%減の912百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の早期抑え込みに伴う経済活動の再開により、中国では4月より可搬消防ポンプの受注が増加し、売上高は前年同期に比べ15.0%増の405百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ23.4%減の1,317百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ34.8%減の118百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの862百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.3%減の641百万円となりました。
その他
その他事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から倉庫事業に於ける船外機取扱量が減少し、売上高は前年同期に比べ45.9%減の39百万円となりました。
また、営業損失は、ほぼ前年同期並みの4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,119百万円(22.4%)増加の6,102百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20百万円減少の2,149百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ658百万円増加し、3,149百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「売上債権の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「固定資産の売却損益(△は益)」が減少したことなどの増加要因が、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ678百万円減少し、999百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「有形固定資産の売却による収入」が減少したこと及び「有形固定資産の取得による支出」が増加したことなどの減少要因が、「有形固定資産の除却による支出」が減少したこと及び「投資有価証券の取得による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ829百万円増加し、77百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「セール・アンド・リースバックによる収入」が増加したこと及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因が、「短期借入金の純増減額(△は減少)」が減少したこと及び「リース債務の返済による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は11,514百万円となり、前年同期に比べて2,936百万円(同△20.3%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は2,282百万円となり、前年同期に比べて550百万円(同△19.4%)の減益となりました。また、売上総利益率は19.8%となり、前年同期に比べ0.2%改善しました。
原材料高騰及び新型コロナウイルス感染症拡大による受注減少のため、生産を一時停止したことによる製造コスト上昇の一方、在庫圧縮などにより利益率が改善しました。為替レートは前年同期に比べ総じて円高で推移したことから、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル106円85銭となり、前年同期に比べて2円97銭円高のマイナス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、1,832百万円となり、前年同期に比べて270百万円の減少となりました。費目別では、主に運送費、旅費交通費、広告宣伝費などが減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は449百万円となり、前年同期に比べ280百万円(同△38.3%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は3.9%(前年同期比1.1%の悪化)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は28百万円の利益であり、前年同期に比べて127百万円の改善となりました。 主な改善要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による生産の一時停止、休業に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたことによる増加であります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は478百万円となり、前年同期に比べて152百万円(同△24.1%)の減益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は69百万円の利益であり、前年同期に比べて429百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は547百万円となり、前年同期に比べて582百万円(同51.5%)の減益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は277百万円となり、前年同期に比べて101百万円の減少となりました。
(非支配株主に帰属する中間純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は47百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は317百万円となり、前年同期に比べて452百万円(同58.7%)の減益となりました。また、1株当たり中間純利益は50円43銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は33,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,236百万円減少しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が2,215百万円増加しました。(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により船外機需要が大幅に減少したほか、防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて2,665百万円減少したほか、生産を一時停止したことによりたな卸資産が減少しました。
固定資産では、有形固定資産は機械装置及びリース資産の取得により増加した一方で、減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は18,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,145百万円減少しました。
流動負債では、新型コロナウイルス感染症の影響により船外機の生産を一時停止したことによる部材調達の減少に加え、防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて1,449百万円減少したほか、設備未払金が302百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が654百万円増加した一方、返済により長期借入金が259百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が35百万円減少しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が4百万円減少したほか、為替換算調整勘定が23百万円減少しました。
なお、自己資本比率は43.2%と前連結会計年度に比べて2.6%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて1,119百万円増加の6,102百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは主に、売上債権の回収により、前中間連結会計期間末に比べて658百万円増加の3,149百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定資産の売却による収入が減少し前中間連結会計期間末に比べて678百万円減少の999百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に、セール・アンド・リースバック収入の増加により、前中間連結会計期間末に比べて829百万円増加し77百万円の収入となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。米国経済は、感染症の拡大に加え大統領選挙を控えた政治経済の停滞などの不安材料も存在しており、引き続き注視が必要です。欧州経済は、ロックダウンを段階的に緩和したことに伴い徐々に経済活動が再開したものの、回復ペースは国ごとに差異がみられました。中国経済は、同感染症の抑え込みに成功したとして経済活動を再開し、海外での活動再開などに伴い輸出が増加に転じるなど回復傾向にありますが、米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念されるなど先行きは不透明な状況です。新興国経済は、感染拡大が続いており、財政余力の小さな国への影響が懸念されます。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅な消費の低迷が続きました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開に伴い緩やかに回復の兆しがみられるものの、業種・業態によって濃淡が出ているほか、感染拡大の第3波への懸念などから、見通しのつかない状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」を経営方針とし、持続的な成長のための経営基盤の強化、推進に努めてまいりました。「製商品・事業の選択と集中の徹底」では、当社グループの強みを明確にし、経営資源を集中的に投下させ経営の効率化を高めて業績向上を目指してまいりました。「技術力強化への取り組み」では、市場動向や顧客ニーズを技術の側面から見据え、新技術の習得と商品化に向け、新たな研究開発に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ20.3%減の11,514百万円となりました。損益面では、コロナ禍における営業活動の制約により費用が減少したものの、減収に加え原材料価格や輸送コストの上昇などにより、営業利益は前年同期に比べ38.3%減の449百万円、経常利益は前年同期に比べ24.1%減の478百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ58.7%減の317百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、緊急事態宣言解除後の6月以降、定額給付金効果に加えアウトドア人気の高まりによりゴムボート及び小型馬力船外機の受注が増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促活動に制約が生じたことや、東京オリンピック需要の収束などにより、売上高は前年同期に比べ8.7%減の595百万円となりました。
海外では、新興国市場に於ける現地漁業向け船外機需要が増加した一方、4月以降米国及びヨーロッパにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャンセルが相次ぎ受注が大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ21.8%減の8,700百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ21.1%減の9,295百万円となりました。
また、営業損失は306百万円(前年同期に比べ214百万円悪化)となりました。
防災事業
国内では、新型コロナウイルス感染症対策として感染症患者の搬送装置、ポータブルアイソレータの受注が増加しましたが、各自治体の入札遅れや、民間企業向け設備投資の縮小などにより可搬消防ポンプ及び消防車等の受注が減少し、売上高は前年同期に比べ33.3%減の912百万円となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の早期抑え込みに伴う経済活動の再開により、中国では4月より可搬消防ポンプの受注が増加し、売上高は前年同期に比べ15.0%増の405百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ23.4%減の1,317百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ34.8%減の118百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、主要なテナント先及び賃貸条件等に大きな変動はなく、売上高はほぼ前年同期並みの862百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ0.3%減の641百万円となりました。
その他
その他事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から倉庫事業に於ける船外機取扱量が減少し、売上高は前年同期に比べ45.9%減の39百万円となりました。
また、営業損失は、ほぼ前年同期並みの4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,119百万円(22.4%)増加の6,102百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20百万円減少の2,149百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ658百万円増加し、3,149百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「売上債権の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「固定資産の売却損益(△は益)」が減少したことなどの増加要因が、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ678百万円減少し、999百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「有形固定資産の売却による収入」が減少したこと及び「有形固定資産の取得による支出」が増加したことなどの減少要因が、「有形固定資産の除却による支出」が減少したこと及び「投資有価証券の取得による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ829百万円増加し、77百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「セール・アンド・リースバックによる収入」が増加したこと及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因が、「短期借入金の純増減額(△は減少)」が減少したこと及び「リース債務の返済による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 7,026,553 | △28.65 |
| 防災事業 | 779,829 | △5.13 |
| その他 | 20,407 | △53.00 |
| 合計 | 7,826,789 | △26.94 |
(注) 1 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| マリン事業 | 9,295,267 | △21.16 |
| 防災事業 | 1,317,833 | △23.46 |
| 不動産賃貸事業 | 862,586 | △0.48 |
| その他 | 39,037 | △45.92 |
| 合計 | 11,514,725 | △20.31 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション 日本支社 | 6,000,687 | 41.5 | 3,899,680 | 33.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債の計上など、経営者の見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があります。
なお、中間連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は11,514百万円となり、前年同期に比べて2,936百万円(同△20.3%)の減収となりました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は2,282百万円となり、前年同期に比べて550百万円(同△19.4%)の減益となりました。また、売上総利益率は19.8%となり、前年同期に比べ0.2%改善しました。
原材料高騰及び新型コロナウイルス感染症拡大による受注減少のため、生産を一時停止したことによる製造コスト上昇の一方、在庫圧縮などにより利益率が改善しました。為替レートは前年同期に比べ総じて円高で推移したことから、USドル建の売上に係る加重平均レートは1ドル106円85銭となり、前年同期に比べて2円97銭円高のマイナス影響となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、1,832百万円となり、前年同期に比べて270百万円の減少となりました。費目別では、主に運送費、旅費交通費、広告宣伝費などが減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は449百万円となり、前年同期に比べ280百万円(同△38.3%)の減益となりました。また、売上高営業利益率は3.9%(前年同期比1.1%の悪化)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外損益は28百万円の利益であり、前年同期に比べて127百万円の改善となりました。 主な改善要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による生産の一時停止、休業に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたことによる増加であります。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は478百万円となり、前年同期に比べて152百万円(同△24.1%)の減益となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の特別損益は69百万円の利益であり、前年同期に比べて429百万円の悪化となりました。
この結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は547百万円となり、前年同期に比べて582百万円(同51.5%)の減益となりました。
(税金費用)
当中間連結会計期間の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は277百万円となり、前年同期に比べて101百万円の減少となりました。
(非支配株主に帰属する中間純損失)
当社グループの非支配株主に帰属する中間純損失は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主に帰属する損失であります。当中間連結会計期間における非支配株主に帰属する中間純損失は47百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は317百万円となり、前年同期に比べて452百万円(同58.7%)の減益となりました。また、1株当たり中間純利益は50円43銭となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は33,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,236百万円減少しました。
流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が2,215百万円増加しました。(「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により船外機需要が大幅に減少したほか、防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べて2,665百万円減少したほか、生産を一時停止したことによりたな卸資産が減少しました。
固定資産では、有形固定資産は機械装置及びリース資産の取得により増加した一方で、減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は18,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,145百万円減少しました。
流動負債では、新型コロナウイルス感染症の影響により船外機の生産を一時停止したことによる部材調達の減少に加え、防災用品等の仕入が減少したことにより、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて1,449百万円減少したほか、設備未払金が302百万円減少しました。
また、固定負債では、長期リース債務が654百万円増加した一方、返済により長期借入金が259百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は14,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。株主資本では、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が35百万円減少しました。
また、その他の包括利益累計額では、為替変動の影響により繰延ヘッジ損益が4百万円減少したほか、為替換算調整勘定が23百万円減少しました。
なお、自己資本比率は43.2%と前連結会計年度に比べて2.6%改善しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当中間連結会計期間末の資金は、前中間連結会計期間末に比べて1,119百万円増加の6,102百万円となりました。当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは主に、売上債権の回収により、前中間連結会計期間末に比べて658百万円増加の3,149百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定資産の売却による収入が減少し前中間連結会計期間末に比べて678百万円減少の999百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは主に、セール・アンド・リースバック収入の増加により、前中間連結会計期間末に比べて829百万円増加し77百万円の収入となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が長期化又は更なる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
